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軍事政権と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」は23年4月から首都ハルツームなどの支配権を争っている。
2019年6月29日/スーダン、首都ハルツーム近郊、ブルハン将軍(Hussein-Malla/AP通信)

米財務省が16日、アフリカ北東部・スーダンの軍事政権を率いるブルハン(Abdel-Fattah Burhan)将軍に制裁を科した。

同省は声明で、「ブルハン氏は数百万人が故郷を追われ、数万人が殺害された内戦を終結させるための交渉を拒否し、戦闘を選んだ」と非難した。

また同省は「軍はブルハン氏の指導の下、民間インフラへの無差別爆撃、学校・市場・病院への攻撃、超法規的処刑などを行っている」と指摘した。

これにより、ブルハン氏が米国内で保有する資産は凍結されることになった。

米国務省は先週、軍政と対立する準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」のダガロ(Mohammed Hamdan Dagalo)司令官に制裁を科した。

ロイター通信はブルハン氏の制裁について、政府高官の話しとして、「この制裁は米国が軍政を支持していないことを世界に示すことを目的としている」と報じた。

ブルハン氏は16日、自身に制裁が科されるという地元メディアの報道を受け、「何があろうとRSFから国民を守るために働く」と声明を出していた。

軍政とRSFは23年4月から首都ハルツームなどの支配権を争っている。

この内戦は世界最悪の人道危機に発展。人口の半数以上にあたる約2500万人が飢餓に直面し、数万人が死亡、1300万人以上が避難を余儀なくされ、うち300万~350万人が周辺国に逃れたと推定されている。

激戦が続くダルフール地方では複数の地域で餓死者が出ているという情報もある。被害の全容は明らかになっておらず、調査が進む目途も立っていない。

国連は23年4月~24年6月の間にハルツームだけで2万6000人以上が死亡。さらに数千人が病気や栄養失調などで死亡したと推定している。

RSFはハルツームを含む国土の半分を支配している。

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