▽最高裁は「言論の自由」と「国家安全保障」の懸念が衝突する中、難しい決断を迫られることになる。
米最高裁判所は1月17日にティックトック禁止法を支持し、原告の訴えを退ける可能性が高いとみられる。
最高裁は「言論の自由」と「国家安全保障」の懸念が衝突する中、難しい決断を迫られることになる。
連邦議会はティックトックを運営する「バイトダンス」が中国政府に個人情報を提供しているとして、禁止法案を起草。「同社が1年以内に米国事業を売却しなければ、国内での利用を禁じる」としている。
この法案は昨年4月に上下両院を通過。バイデン（Joe Biden）大統領の署名で成立した。
現地メディアによると、ロバーツ（John Roberts）裁判長を含む判事の大多数はバイトダンスが売却しない限り、禁止法を支持する傾向にあるようだ。
ティックトック側は憲法修正第1条を根拠にこの法律に異議を申し立て、禁止は米国民の2人に1人が利用する同アプリにおける表現の自由を制限すると主張してきた。ティックトックの米国ユーザーは1億7000万人と推定されている。
しかし、下級裁判所は中国政府がアプリを「悪用」してデータ収集などを行う可能性があるとして、法律を支持してきた。
修正第1条は1791年に採択され、表現の自由、報道の自由、平和的に集会する権利などを妨げる法律の施行を禁じている。
最高裁が法律を支持し、ティックトックが売却を見送った場合、禁止令はトランプ（Donald Trump）次期大統領の就任式前日である1月19日に発効することになる。
ABCニュースによると、禁止措置が実施された後でも、ダウンロード済みのティックトックは普通に利用可能で、個人が罰せられることはないという。
この禁止法（Protecting Americans From Foreign Adversary Controlled Applications Act）はプラットフォームの機能に不可欠な企業とアプリ本体を取り締まるものだ。
具体的にはティックトックのようなアプリを提供するアプリストアやホスティング会社を制限する。
ティックトックはアップルやグーグルが管理する主要なアプリストアから抹消される。新規ユーザーはアプリをダウンロードできなくなり、既存ユーザーはアプリをアップデートできなくなる。
アップデートできなければ、動画読み込みの遅延やパフォーマンスの不具合といった問題が発生し、アプリの品質は時間とともに低下していくだろう。
ティックトックは中国政府とのつながりを否定しているが、連邦議会の超党派は信頼できる複数の調査結果などを引用し、「中国政府がティックトックを悪用していることは確実」としている。
AP通信によると、ティックトックの代理人はロバーツ氏に対し、その運営を続けられるような一時的な停止措置を取るべきと訴えたという。
1470万人のフォロワーを持つトランプ氏も「政治的解決」の時間を与えるため、最高裁に審理の延期を求めている。
