◎この法案はプラットフォームの自主規制が不十分な場合、企業に対して強制力のある行動規範や基準を承認することで、通信省にプラットフォームを監視する権限を与えるものだった。
オーストラリア政府は24日、通信省にデジタル・プラットフォームを監視する権限を与え、ネットワーク上の誤報や偽情報に関する記録の保存を義務づける法案を撤回した。
ローランド（Michelle Rowland）通信相は声明で、「政府は法案可決に必要な支持を集めることができなかった」と述べた。
野党・自由民主党はこの法案について、「民主主義を裏切るものであり、検閲に等しい」と非難していた。
ローランド氏は声明の中で、「公の場での発言や上院議員とのやりとりから、この法案を上院で成立させる道筋がないことは明らかだ」と述べた。
この法案はプラットフォームの自主規制が不十分な場合、企業に対して強制力のある行動規範や基準を承認することで、通信省にプラットフォームを監視する権限を与えるものだった。
自由民主党の報道官は24日、地元テレビ局のインタビューで、「この法案が成立すれば、政府がSNSを検閲、言論の自由を抑圧することになる」と語った。
