◎多くの国がSNS上の偽情報、詐欺、性犯罪、ヘイトクライムなどから国民を守るために頭を悩ませている。
オーストラリア政府は7日、ソーシャルメディア上の「有害な情報」から子供を守る取り組みの一環として、16歳未満のSNS利用を禁じる法案を国会に提出すると明らかにした。
アルバニージー（Anthony Albanese）首相は声明で、「SNSは子供たちに害を及ぼしている」と強調した。
この法案は18日から始まる特別国会の会期中に提出される予定だ。成立した場合、12カ月に施行される。
米IT大手メタやX（旧ツイッター）などはそれ以降、ユーザーが16歳以上であることを確認しなければならなくなる。
アルバニージー氏は記者団に対し、「インスタグラム、フェイスブック、X、ティックトック（TikTok）などのプラットフォームはこの1年間で、16歳未満の子供の利用を防ぐ方法を検討しなければならない」と語った。
またアルバニージー氏は「何千人もの保護者や関係者と話しあった。彼らは私と同じように、SNS上の有害や情報、偽情報、犯罪につながる情報にウンザリしている」と述べた。
多くの国がSNS上の偽情報、詐欺、性犯罪、ヘイトクライムなどから国民を守るために頭を悩ませている。
この法律の施行後、SNS各社は年齢制限に違反すると罰則を受けるが、利用者と保護者は対象外である。
一部の専門家は子供たちがSNS上の有益な情報にアクセスできなくなる恐れがあると警告している。
