◎ハイチの治安は2021年7月のモイーズ大統領暗殺と同年8月に西部で発生したM7.2の大地震で崩壊し、破壊と暴力が蔓延している。
中米ハイチの在米国大使館が職員の退避準備を進めている。現地メディアが25日に報じた。
それによると、米国大使館は首都ポルトープランスと周辺地域でギャングによる暴力が激化していることを受け、業務に支障が出ない範囲で外交官とその関係者の退避準備を進めているという。
AP通信は関係者の話しとして、「今週、ポルトープランス市内で大使館の車両2台が銃撃を受けたものの、ケガをした人はいなかった」と伝えている。
それによると、狙われた2台の1台はフロントガラスが割れ、もう1台は被弾しなかったものの、大使を乗せる車両であったという。
ハイチの治安は2021年7月のモイーズ（Jovenel Moise）大統領暗殺と同年8月に西部で発生したM7.2の大地震で崩壊し、破壊と暴力が蔓延している。
ポルトープランスでは1年半ほど前から複数のギャングが地域の支配権をめぐって血みどろの抗争を繰り広げている。
ポルトープランスの80％がギャングの支配下に置かれ、市内の学校、企業、公共機関はほぼ全て閉鎖。2つの主要刑務所もギャングの攻撃で崩壊し、4000人以上の受刑者が脱獄した。
ポルトープランスと周辺地域の暴力は今月初め頃から激化。中部アルティボニット県では地元で「グラン・グリフ」と呼ばれているギャングが複数の地区を襲撃し、市民少なくとも115人を虐殺した。逮捕者は出ていない。
同国では他の外国政府関係者も銃撃を受けている。
カタールの衛星テレビ局アルジャジーラは国連ハイチ事務所の話しとして、「18人の国連職員を乗せたヘリコプターが24日、ポルトープランス上空を飛行中、銃撃を受けた」と伝えている。ケガをした人はおらず、ヘリは無事着陸した。
米CNNは情報筋の話しを引用。「大使館周辺の治安悪化を受け、20人ほどの職員が数日中に国外に出る予定」と報じた。
ポルトープランスポルトの国際空港は今年初め、ギャングの攻撃により駐機場の飛行機が破損、その他施設も被害を受け、約3ヶ月間閉鎖された。
