◎公務員の月給は7万ナイラ（約6760円）に引き上げられる予定だ。
ナイジェリア政府と労働組合による労使交渉が合意に達し、公務員の給与が倍増することになった。地元メディアが19日に報じた。
公務員などで構成されるナイジェリア労働会議（NLC）と労働組合会議（TUC）の両労組は先月、政府が最低賃金の引き上げに応じなかったとして、無期限ストライキを開始していた。
この合意により、公務員の月給は7万ナイラ（約6760円）に引き上げられる。
これは労組が要求していた50万ナイラ（約4万8300円）の7分の1以下である。
NLCの書記長は18日、首都アブジャでティヌブ（Bola Tinubu）大統領と会談した後、記者団に対し、「国の経済的苦境を考慮し、複雑な気持ちでこの提案を受け入れた」と述べた。
国会は数日中にこの案を採決する予定だ。
ティヌブ氏は昨年5月の就任初日にガソリン補助金を廃止。複数の為替レートを統一するなど、財政健全化を進めている。
その後も電気料金の補助金を廃止するなどした結果、ガソリン価格は2倍以上に、公共交通機関の運賃や日用品の価格も急騰した。
その後もインフレが加速。先月の消費者物価指数（CPI）は34.1％に達し、過去30年で最も高くなった。
労組は公務員の給与を3万ナイラ（約2900円）から50万ナイラまで引き上げるよう要求していた。
