◎ティヌブ政権は先月、長期的な経済計画を補完するために融資を求めていると明らかにした。
世界銀行は13日、アフリカで最も人口の多いナイジェリアを補強し、経済改革を支援する22億5000万ドルの融資を承認した。
それによると、22.5億ドルのうち15億ドルはティヌブ政権の経済改革により、厳しい生活を余儀なくされている低所得者層を支援するために使われる予定。
残り7.5億ドルは税制改革と歳入を支援し、慢性的な盗難による生産制限にさらされている石油資源の保護に充てられる。
ティヌブ（Bola Tinubu）大統領は昨年5月の就任初日にガソリン補助金を廃止。複数の為替レートを統一するなど、財政健全化を進めている。
その結果、同国のインフレ率は28年ぶりの高水準となった。
苦難に抗議する市民や労働組合からの圧力が高まる中、ティヌブ政権は先月、長期的な経済計画を補完するために融資を求めていると明らかにした。
また政府は外国投資を促進するための措置を講じており、複数の同盟国と協議していると述べていた。
政府の統計によると、昨年の外国投資は39億ドル。22年の53億ドルから26.7％減少した。
ナイジェリアの国債発行残高は過去最高を更新し続けており、過去10年で10倍以上に急増した。
