◎ブルキナファソは国際テロ組織アルカイダやイスラム国（ISIS）を含む過激派の反乱に何年も悩まされてきた。
EUの執行機関である欧州委員会は13日、西アフリカ・ブルキナファソで女性や子供を含む100人近い市民が虐殺された事件の調査を同国軍政に要請した。
それによると、この虐殺事件は今月初めに同国中北部の集落で発生したという。
欧州委員会は声明で、「EUは軍政当局に対し、この事件の責任の所在を明らかにするよう求める」と述べた。
ブルキナ軍政はこの要請に関するコメントを出していない。
ブルキナは国際テロ組織アルカイダやイスラム国（ISIS）を含む過激派の反乱に何年も悩まされてきた。
一連の戦闘やテロ攻撃で死亡した民間人は数千人と推定されている。被害の全容は明らかになっておらず、調査が進む目途も経っていない。
国連はブルキナを含むサヘル地域の紛争について、「今も拡大し続けており、この10数年で数百万人が避難民になった」と推定している。
ブルキナでは昨年、2度クーデターが起き、9月の政変でトラオレ（Ibrahim Traore）大尉が大統領に就任。人権団体はトラオレ政権が安全保障の名のもとに市民を虐殺していると非難している。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは今月初め、トラオレ政権が反体制派とみなされる人々に対する非常事態法を制定し、弾圧を拡大したという。
これにより、少なくとも12人のジャーナリスト、市民社会活動家、野党議員が軍の治安維持任務に参加するよう強制・徴兵された。
