◎大統領警護隊らで構成される反乱軍は7月26日に首都ニアメの大統領府を占拠し、バズム大統領とその家族を拘束した。
ニジェールの軍事政権が西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の制裁を非人道的と非難した。国営メディアが13日に報じた。
それによると、軍政の指導部はECOWASとその関係機関による経済・金融制裁を非難し、即時解除を求めたという。
大統領警護隊らで構成される反乱軍は7月26日に首都ニアメの大統領府を占拠し、バズム（Mohamed Bazoum）大統領とその家族を拘束。その後、チアニ（Abdourahmane Tchiani）将軍が国家元首に就任した。
ECOWASはクーデターを非難し、制裁を発動。バズム氏の即時解放と憲法秩序の回復を要求し、応じない場合は軍事介入も辞さないと警告している。
国営テレビは13日の放送で軍指導部の発言を引用し、こう報じた。「ニジェール政府は退陣した旧政権の一部政治家と連帯しているにもかかわらず、医薬品、食料品、電力まで奪うというECOWASの非合法、非人道的、屈辱的な制裁によって大きな打撃を受けている。このニジェール国民への配慮を欠いた、一方的な嫌がらせを遺憾に思う...」
この制裁により、ニジェールで使用される電力の70％を供給しているナイジェリアが電力供給を停止。多国籍企業もECOWASの決定を受け、軍政とのつながりを断った。
同国の人口の約90％が薪で生活しており、電気を利用できる市民は430万人にとどまっている。その多くもECOWASの制裁で電気を使えなくなった。
同国は世界で最も貧しい国のひとつであり、多くの分野で多国籍企業などの海外パートナーに依存している。
