◎ガーナは数年前まで高い経済成長率を維持し、アフリカ大陸の模範とされてきた。
国際通貨基金（IMF）は17日、金融・経済危機に直面する西アフリカ・ガーナへの融資30億ドルを承認した。
IMF理事会は声明で、「この決定ににより、6億ドルが直ちに放出され、残りは今後3年間かけて融資される」と述べている。
ガーナ政府は昨年7月にIMFとの交渉を開始し、年末にはユーロ債を含む対外債務の利払いを一時的に停止すると発表していた。
地元メディアによると、IMFは融資の条件として、アクフォアド政権に対し、歳出削減や税制改革などを求めているという。
IMFのゲオルギエワ（Kristalina Georgieva）専務理事は声明で、「大きな外的ショック（ロシアのウクライナ侵攻やパンデミックなど）と財政・債務の脆弱性が重なり、深い金融・経済危機を招いた」と指摘。「政府はインフレの抑制と外貨準備の再構築に重点を置く改革を開始した」と述べた。
民間調査・コンサルタント会社のオックスフォード・エコノミクスによると、ガーナの先月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で41.2％増。昨年末のピークから10％以上低下したが、それでも中央銀行の目標値6～10％を大きく上回っている。
ゲオルギエワ氏は「ガーナ銀行（中銀）はインフレ対策として主要政策金利を引き上げ、国債の新規発行を停止し、柔軟な為替レートを認めるなどの措置を講じる」と述べた。
またゲオルギエワ氏は「危機の回避には債権者との債務再編交渉がカギとなる」と指摘した。
