◎ロシアの侵攻以来、ウクライナは他のPKOからも部隊を撤退させている。
国連コンゴ民主共和国安定化ミッション（MONUSCO）は18日、この作戦に参加していたウクライナ軍の兵士250人が帰国したと発表した。
ウクライナ政府は3月、ロシアの侵攻を受け、MONUSCOに参加している空挺部隊を帰国させると発表していた。
国連によると、MONUSCOのヘリ保有数は限られており、ウクライナ軍が撤退すると深刻な戦力不足に陥る可能性があるという。ウクライナ軍はヘリを8機配備していた。
ヘリは東部の森林地帯に拠点を置く反政府勢力との戦いに欠かせない存在である。
ロシアの侵攻以来、ウクライナは他のPKOからも部隊を撤退させている。
MONUSCOの報道官は声明で、「ウクライナ軍の撤退が痛いことは事実だが、コンゴに平和をもたらすのはコンゴ軍であり、その責任はコンゴ政府が負っている」と述べ、ウクライナの決定を擁護した。
また報道官はMONUSCOで10年活動したウクライナ軍に謝意を示した。
コンゴ東部では反国連感情が高まっており、MONUSCOも難しい対応を迫られている。
北キブ州を含む東部地域ではアルカイダやイスラム国（ISIS）とつながりのあるジハード組織を含む120以上の反政府勢力が活動している。
これらの組織は鉱物資源が豊富な東部の領土を争いつつ、民間人や警察に攻撃を仕掛けている。
コンゴ・ウガンダ合同軍はこの地域で1年前から緊急作戦を展開しているが、治安は悪化の一途をたどっており、怒りの矛先が国連に向けられた。
7月には東部の各都市にあるMONUSCO基地がデモ隊の攻撃を受け、PKO要員4人を含む36人が死亡した。
MONUSCOの活動終了日は決まっておらず、東部地域の紛争が終結する見通しも立っていない。
