◎政府は2年前、コロナの感染拡大で危機に陥った同社を救済するために株式を取得した。
ドイツ政府は13日、航空大手ルフトハンザの株式をすべて売却したと発表した。
政府は2年前、コロナの感染拡大で危機に陥った同社を救済するために株式を取得した。
財務局は13日遅くの声明で、保有していた株式を投資家に売却したと報告。売却益は合計で10億7000万ユーロとなり、取得費用3億600万ユーロを大幅に上回った。
同局は声明の中で、「ルフトハンザの経営安定化は成功し、同社は再び完全な民間企業になった」と述べている。
ルフトハンザはオーストリア航空やスイスの航空会社などを所有するドイツ最大の航空会社で、2020年半ばに90億ユーロの政府救済を受けた。政府は同社の株式を20％取得した。
昨年11月、ルフトハンザは救済金をすべて返済したと発表。政府の経済安定化基金による株式取得3億600万ユーロを含め、合計で約38億ユーロの援助を取り崩したと説明している。
