◎ニューヨーク州議会は先週、テキサス州ユバルディの小学校銃乱射事件を受け民主党が提出した法案を賛成多数で可決していた。
米ニューヨーク州のホークル（Kathy Hochul）知事は6日、銃規制を一部強化する法案に署名した。
これにより、21歳未満の半自動式ライフルの購入・所持などが禁じられた。
州議会は先週、テキサス州ユバルディの小学校銃乱射事件を受け民主党が提出した法案を賛成多数で可決していた。
ホークル氏は記者団に対し、「この州法はNYだけでなく、全米に必要な道徳的措置だ」と語った。「私たちのやり方に従えば、この国で毎日起きている銃による暴力や虐殺を終わらせることができるでしょう...」
新法の成立により、
▽21歳未満の半自動小銃の購入・所持の禁止。
▽州・地方自治体の法執行機関がまとめる銃犯罪情報と連邦データベースの共有義務付け。
▽医療専門家・警察・地方検事による危険防止命令の提出権限拡大。
▽ボディアーマー（防護服）の一般販売禁止。
▽アサルトウェポン購入時のライセンス義務付け。
などが既存の銃規制に追加された。
また、「虐殺につながりかねない行為」と「虐殺を助長するあからさまな行為」を犯罪化する。SNSに虐殺を示唆する投稿をしたり、企業や個人に脅迫文を送ったりする行為が取り締まりの対象となる。
さらに、州のソーシャルメディア監視部門はツイッターなどのプラットフォームにおける憎悪に満ちた投稿などをチェックする。
銃器販売店に対してはセキュリティ計画の策定、従業員の教育、州警察による査察（3年に1回）などを義務付ける。
ホークル氏は州の銃暴力撲滅構想に必要な追加予算を確保したことも合わせて発表した。
NY市の銃規制はすでに厳しく、今回の新法は他の郡の規制を主に強化することになる。州政府によると、一部の郡は16歳以上のライフル・散弾銃購入を免許なしで許可している。
共和党主導の州は銃購入の年齢制限に異議を唱えている。
フロリダ州政府は2018年のパークランド校銃乱射事件を受け成立した21歳未満へのライフル販売禁止（州法）に異議を唱え、司法で争っている。
