ヨーロッパ
ロシア・ウクライナ戦争のタイムライン2
防衛省・自衛隊／ロシアによるウクライナ侵略の状況（2026年2月16日時点） 目次 ▽2026年 ・3月16日～現在 ・3月1日～15日 ・2月16日
データベース
メジャーリーグの全記録まとめ 1876年～2026年
メジャーリーグ・ベースボールのロゴ（Major League Baseball） 目次 2026年 2025年 2024年 2023年2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年2015
データベース
日本プロ野球の全記録まとめ 1934年～2026年
NPBのロゴ（日本野球機構） 目次 2026年 2025年2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年2010
データベース
ゴールデングローブ賞 受賞作と受賞者まとめ 第1回～83回
ゴールデングローブ賞 ロゴ（ハリウッド外国人映画記者協会） 目次 第83回(2026)第82回(2025) 第81回(2024) 第80回(2023) 第79回(2022) 第78回(20
データベース
アカデミー賞 受賞作と受賞者まとめ 第1回～97回
目次 第97回(2025年) 第96回(2024年) 第95回(2023) 第94回(2022) 第1回(1929) 第2回(1930) 第3回(1931) 第4回(1932)第5回(1933) 第6回(1934) 第7回(1935) 第8回(
データベース
日本アカデミー賞 受賞作と受賞者まとめ 第1回～48回
日本アカデミー賞 ロゴ（日本テレビ／日本アカデミー賞協会） 目次 第48回(2025) 第47回(2024) 第46回(2023) 第45回(2022) 第1回(1978) 第2回(197
記事一覧
ラテンアメリカ
ブラジル、25年1月の基礎的財政収支、市場予想下回る黒字
▽利払いを除いた基礎的財政収支は849億レアル（約2兆1900億円）の黒字で、エコノミストが予想した885億レアルには届かなかった。 ブ
北米
民家にブービートラップ、男性撃たれ死亡 米サウスカロライナ州
▽事件は24日夜に発生。「発砲があった」という通報を受け、保安官が現場に急行。銃創を負った34歳男性を発見した。 パトライト（G
中東
イスラエルでバス停に車突っ込む、10人負傷、パレスチナ人容疑者射殺
▽容疑者はパレスチナ・ヨルダン川西岸地区出身の男（53歳）で、イスラエル市民と結婚し、無許可でイスラエル国内に住んでいた。
アジア太平洋
フィリピン・ケソン市で火事、8人死亡、1時間足らずで住宅全焼
▽現場はケソン市郊外の地区。27日未明に出火し、3階建て住宅が1時間足らずで全焼した。 2025年2月27日／フィリピン、マニラ首都圏の
アフリカ
エチオピア・ソマリア首脳会議、係争地ソマリランドめぐる対立解消へ
▽両国の関係は昨年、ソマリアの係争地ソマリランドをめぐって悪化した。 2025年2月27日／ソマリア、首都モガディシオの通り（ロイ
ヨーロッパ
礼拝所で3人殺害したチュニジア国籍の男に終身刑 フランス
▽男は4年前にテロ殺人とテロ未遂で起訴された。 チュニジア軍の兵士（Getty Images） フランス・パリの裁判所は27日、3人を殺害したチ
中米
メキシコ飲料大手フェムサ、純利益倍増で株価急上昇
▽フェムサは首都メキシコシティに本社を置く多国籍飲料会社。 メキシコの飲料大手フェムサのロゴ（Getty Images） メキシコの飲料大
北米
トランプ政権、ベネズエラ産石油の輸出許可打ち切りへ
▽トランプ氏は昨年7月のベネズエラ大統領選が民主的な条件を満たしていないと指摘、マドゥロ大統領を非難した。 トランプ米大統
北米
トランプ政権、国際開発庁（USAID）の対外援助契約9割削減へ
▽米国はどの国よりも多くの対外援助を行っており、この2年間で1000億ドルを超える予算を計上した。 2025年2月26日／米ワシントンDCホ
中東
イスラエルとハマスが停戦第1段階最後の捕虜交換、期限迫る中
▽イスラエルは27日未明、7回目の捕虜交換で釈放する予定だった620人を含む642人を解放した。 2025年2月27日／パレスチナ自治区、ヨル
アジア太平洋
ニュージーランドとベトナム、包括的戦略的パートナーシップ協定に署名
▽両国は今後1年間で政治的関与、防衛安全保障、海洋、経済貿易・投資、気候変動、科学技術、教育、人と人とのつながりといった
ヨーロッパ
ルーマニア大統領選の極右候補が交通違反で送検、事情聴取受ける
▽ジョルジェスク氏は警察が罪を捏造したと主張している。 2025年2月26日／ルーマニア、首都ブカレスト、大統領選挙に立候補したジ
アフリカ
南アフリカ・ケープタウンで山火事、負傷者の情報なし、消防が対応中
▽ケープタウンでは12月から4月にかけての乾燥した夏の間、よく山火事が発生する。 2025年2月25日／南アフリカ、ケープタウンの山間
中米
メキシコ政府、トランプ関税期限前に米国との協定締結目指す
▽トランプ氏は26日、「一連の新しい関税は4月2日に発効する」と明らかにした。 トランプ米大統領（左）とメキシコのシェインバウ
ラテンアメリカ
ブラジル、25年1月の正規雇用者数13万人増、市場予想上回る
▽1月の雇用者数は24年12月から13万7303人増加。エコノミストが予想した4万8000人を大幅に上回った。 ブラジル、最大都市サンパウロ市
北米
米国全土で鳥インフル猛威、トランプ政権が対策発表、エッグショック続く中
▽卵の全国価格は今月、1ダースあたり4.95ドル（736円）に達し、史上最高値を更新した。 米カリフォルニア州ロサンゼルスの食料品店
中東
アフガニスタン全土で大雪、36人死亡、40人負傷、洪水も
▽ほとんどの州で数週間前から雪や雨が降り続き、干ばつは概ね解消したものの、雪崩や洪水などによる被害が多発している。 2023年1
アジア太平洋
金正恩、平壌の陸軍士官学校を視察「近代的な軍隊構築せよ」
▽キムは軍幹部らに対し、いかなる戦争にも対処できるよう、強力で近代的な軍隊を構築するよう命じた。 2025年2月26日に朝鮮中央通
ヨーロッパ
ドイツ北部の裁判所付近で発砲、少なくとも2人負傷 ビーレフェルト
▽事件は裁判所近くの路上で正午過ぎに発生。何者かが数発発砲したという。負傷者の容体と身元は不明。 2025年2月26日／ドイツ、北
アフリカ
国連WFP、スーダン難民キャンプへの援助一時停止「大飢饉のリスク高まる」
▽軍事政権と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の戦闘は2週間ほど前から激化。WFPを含む国際機関で働く多くの職員が避難を余儀な
中米
国連「ニカラグアが権威主義国家に」国際社会に対応求める
▽オルテガ大統領は2018年の反政府デモを鉄の拳でねじ伏せ、350人以上を殺害して以来、5000以上のNGOを閉鎖または非合法化し、野党政
コラム：高市体制で自民党復活？問題点と今後の展望
高市政権は発足直後に高い内閣支持率を確保したが、自民党の政党支持率回復は限定的であるとの現状認識が妥当である。 高市総理
コラム：がん対策の現状、一次予防から終末期ケアまで
日本のがん対策は多面的で複雑な政策課題であり、一次予防から終末期ケアまでの一貫した体系と、地域・世代を超えた公平な実施が
コラム：日本版DBS、課題と今後の展望 2026年12月25日施行
日本版DBSは、子どもを性暴力から守るための重要な制度設計であり、性犯罪歴照会と就業制限の仕組みによって子どもに関わる現場の
コラム：トランプ関税パート2発出、知っておくべきこと
2026年2月20日以降のトランプ政権の関税政策は、司法、立法、行政が複雑に絡む変動局面にある。 2025年3月3日／米ワシントンDCホワイ
コラム：タオルの正しい使い方、注意点まとめ
タオルは消耗品でありながら、洗い方・干し方・使い方次第で肌と髪の状態を左右する生活必需品だ。 バスタオルで身体を拭く女性
コラム：イスラエル政府が「右傾化」した経緯
イスラエル政府の右傾化は単一の出来事によるものではなく、長年の安全保障環境、入植地拡大、選挙制度、政党再編、経済・社会構
コラム：米中首脳会談迫る、戦々恐々の高市政権
米中首脳会談は、日本外交が「追随型」から「主体型」へ転換できるかどうかを試す歴史的な局面となる可能性がある。 トランプ米
コラム：「缶詰」使いこなし術、2026年のトレンド
2026年における缶詰めの使いこなし術とトレンドは、健康価値の可視化、サステナビリティとの統合、食体験の質的向上、調理技術の
コラム：日本人が神様と仏様に祈る理由
日本人の祈りは、単一宗教への信仰というよりも、生活の節目・不安への対応・共同体の維持を含む包括的な精神文化として理解され
コラム：STOP突然死、強い心臓をつくる
突然死は心臓関連死が多く、日常生活での予防が重要である。 強い心臓のイメージ（Getty Images） 2026年現在、心臓疾患と突然死は世界
コラム：中国は台湾を統一できるか？考察してみた
中国が台湾を「統一」することは理論上は可能と思われるが、実行には非常に高い軍事的・政治的・経済的コストと国際的反発を招く
コラム：高市政権2026、巨大連立 vs. 分断された野党
第2次高市政権は、数的優位と理念的結束を兼ね備えた「超巨大与党」体制を築いた。 高市首相（AP通信） 現状（2026年3月時点） 2026年
コラム：北朝鮮の核・ミサイル開発、これまでの経緯
北朝鮮の核・ミサイル開発は単なる地域問題ではなく、国際的な安全保障秩序を揺るがす長期的課題として位置づけられるべきである
コラム：日本における「人身取引」の実態
日本で人身取引の被害を真に減らすためには、単発的な摘発や短期的保護に留まらず、制度設計の根本を問い直すこと、被害者が声を
コラム：シエラレオネにおける麻薬汚染、汚職や貧困で危機拡大
シエラレオネの麻薬汚染は単に「犯罪の問題」ではなく、国家建設の遅れ、貧困、若者の絶望、国際犯罪ネットワークの浸透といった
コラム：米国におけるサイバー犯罪の実態・被害
米国におけるサイバー犯罪は多様化と高度化を続け、被害総額は大きく、特に詐欺（BEC等）とランサムウェアが経済的被害の中核を占
コラム：衆議院選2026公示、争点と政策比較
2026年2月8日の衆議院選挙は、日本の政治と政策の方向性を左右する重要な選挙である。 自民党、高市早苗市の選挙ポスター（高市早
コラム：アルゼンチンの「ペロニズム」知っておくべきこと
アルゼンチンにおけるペロニズムは、単なる政治的な現象にとどまらず、社会的・経済的な理念として、深く国民の意識に根ざしてい
コラム：米国「分断」どうしてこうなった...
今後どうなるかについては楽観は許されないが、最悪シナリオ化を回避しつつ、対話と包摂を取り戻す方向を模索することが、国家と
コラム：癒しホルモンが身体・精神に与える影響
癒しホルモンとはオキシトシン、セロトニン、β-エンドルフィンなどのホルモン・神経伝達物質を指し、それぞれが心理的安定、スト
コラム：世界の山火事が地球温暖化に与える影響
対策には予防的土地管理、早期検出・消火能力、地域コミュニティ対策、そして何より化石燃料排出削減を中心とする長期的な気候緩
コラム：首都圏の不動産価格高騰、どうしてこうなった...
首都圏の不動産価格高騰は複数の構造要因の重なりによるものであり、単一の政策だけで解消するのは難しい。 日本、東京の夜景（Ge
コラム：スマホを捨てろ！SNSという”沼”から抜け出すために...
スマートフォン全体の使用時間は平均1日約4〜5時間と推定され、これは年間約1700時間、すなわち70日以上をスマートフォンに費やして
コラム：トランプ関税の評価、マイナス効果大きく
トランプ関税は短期的に「見える成果」を作りやすい政策であり、政治的には即効性のあるツールだ。一方、経済学・歴史の観点から