ヨーロッパ
ロシア・ウクライナ戦争のタイムライン2
防衛省・自衛隊／ロシアによるウクライナ侵略の状況（2026年3月11日時点） 目次 ▽2026年 ・3月16日～現在 ・3月1日～15日 ・2月16日
データベース
メジャーリーグの全記録まとめ 1876年～2026年
メジャーリーグ・ベースボールのロゴ（Major League Baseball） 目次 2026年 2025年 2024年 2023年2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年2015
データベース
日本プロ野球の全記録まとめ 1934年～2026年
NPBのロゴ（日本野球機構） 目次 2026年 2025年2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年2010
データベース
ゴールデングローブ賞 受賞作と受賞者まとめ 第1回～83回
ゴールデングローブ賞 ロゴ（ハリウッド外国人映画記者協会） 目次 第83回(2026)第82回(2025) 第81回(2024) 第80回(2023) 第79回(2022) 第78回(20
データベース
アカデミー賞 受賞作と受賞者まとめ 第1回～98回
目次 第98回(2026年)第97回(2025年) 第96回(2024年) 第95回(2023) 第94回(2022) 第1回(1929) 第2回(1930) 第3回(1931) 第4回(1932)第5回(1933) 第6回(1934) 第7
データベース
日本アカデミー賞 受賞作と受賞者まとめ 第1回～49回
日本アカデミー賞 ロゴ（日本テレビ／日本アカデミー賞協会） 目次 第49回(2026)第48回(2025) 第47回(2024) 第46回(2023) 第45回(2022) 第1回(197
記事一覧
ラテンアメリカ
ペルー大統領候補に防弾チョッキ支給へ、銃撃事件相次ぐ
選挙管理委員会は3日、この事件を受け、大統領候補者に対し、防弾ベスト（ボディアーマー）を支給する方針を明らかにした。 2022年
中東
イラク北部ガス田への攻撃、捜査当局が逮捕状請求、クルド地域で大規模停電
11月26日夜、ガス田の貯蔵タンクを狙ったドローン攻撃により、施設内で火災が発生。これによりガス供給が停止し、クルド地域の広
ヨーロッパ
ギリシャ北部で農家によるデモ拡大、高速道路や国境検問所を占拠
この抗議行動は週末から始まり、複数地域で道路封鎖が行われていた。農民たちは高速道路や国道をトラクターで占拠している。 2025
アフリカ
セネガル首都で学生と治安部隊が衝突、財政支援巡り緊張高まる
背景にあるのは、同国を覆う深刻な財政危機だ。国際通貨基金（IMF）によると、セネガルの公的債務はGDPの132%に達している。 2023年3
北米
フードコートで発砲、男性死亡、容疑者逃走中 米メリーランド州
事件は3日の現地時間正午前に、カジノ兼ホテル施設「MGMナショナルハーバー（MGM National Harbor）」内のフードコートで発生した。 規制
コラム
コラム：瞑想・マインドフルネスの効果、注意点も
マインドフルネスは感情の調整、ストレスや不安の軽減、うつ病の再発予防、注意力・認知機能の向上、睡眠の改善、慢性痛の主観的
コラム
コラム：マイナ保険証導入、メリットとデメリットまとめ
マイナ保険証は医療のデジタル化と事務効率化、患者の診療情報活用による医療の質向上を目的とした重要な制度改革である。 マイ
アジア太平洋
ミャンマーの反政府勢力が議会選候補者を拘束＝国営メディア
ミャンマー国営放送（MRTV）によると、拘束されたのは37歳の男性。少数民族政党に所属し、議会選に立候補していた。 2025年10月28日／
中米
メキシコ政府が最低賃金13％引き上げ、日給2700円に
この賃上げは労働界、企業界、政府が合意のうえで決定されたもので、シェインバウム大統領が掲げる低所得層支援策の一環だ。 メ
ラテンアメリカ
米政府、ベネズエラ人女優に制裁、麻薬組織とのつながりを理由に
トレンデアラグアは麻薬密輸、人身売買、強要、暗殺請負など多様な犯罪行為に関与しており、国際社会にとって重大な安全保障上の
中東
トルコ、ロシア関連タンカーへの攻撃を非難「黒海の安全脅かす」
トルコ政府は先週、黒海で活動していたロシア関係のタンカー数隻が被害を受けたと発表。うち数隻はロシアの「影の船団（shadow fleet
ヨーロッパ
住民が墜落した大型ドローン持ち帰る、爆発物なし モルドバ
このドローンは偵察や即席攻撃に使われることのあるタイプで、ウクライナ戦争で使われてきた自爆ドローンと酷似しているとのこと
アフリカ
ナイジェリア、現金引き出し限度額を強化、マネロンリスク抑制
個人については、週あたりの出金上限を50万ナイラ（約5万3500円）に設定。企業に関しては週あたり500万ナイラを上限とする。 アフリ
北米
路上で女子学生に暴行、ホームレスの男（45歳）逮捕 米ニューヨーク市
市警はこの事件の容疑者として、16回の逮捕歴を持つホームレスの男を逮捕した。 2024年12月24日／米ニューヨーク市マンハッタンの地
コラム
コラム：キムチ恐るべし、納豆と混ぜてパワー倍増
キムチは伝統食としての魅力だけでなく、現代の栄養学・微生物学の観点からも有力な「ミラクルパワー」を持つ食品であると考えら
アジア太平洋
パキスタン北西部で爆弾テロ、警察官3人死亡、アフガン国境近く
犯行声明を出した組織は確認されていないが、内務省は同国最大のイスラム過激派TTP（パキスタンのタリバン運動）の犯行と断じた。
中米
キューバ西部で大規模停電、送電線が故障、数百万人に影響
住民の間には「突然の真っ暗闇」「なぜ起きたのか誰も教えてくれない」との不満が広がった。 2025年12月2日／キューバ、首都ハバナ
ラテンアメリカ
チリ議会、授業中のスマホ使用禁じる法案可決、26年施行へ
禁止には例外も設定されている。緊急時の連絡や、教育目的など法律で定められた用途については使用が認められるという。 スマー
NEW中東危機でソマリアの子どもたちが窮地に、ユニセフが警告
ユニセフは地域紛争が遠隔地の人道危機にも波及する現実を強調し、国際社会に対して早急な支援拡大を呼びかけている。 ソマリア
NEW米ハワイ州カウアイ島で遊覧ヘリ墜落、3人死亡、2人負傷
ヘリには操縦士1人と乗客4人の計5人が搭乗していた。 ヘリコプターのイメージ（Getty Images） 米ハワイ州カウアイ島沖で観光用ヘリコ
NEW検証：和平交渉停滞、中東危機で窮地に立たされるウクライナ
ロシア軍の春季攻勢は戦術的成果よりも戦略的消耗を目的としており、戦争の長期化を前提としている。 2022年8月24日／ウクライナ、
NEW焦点：米SNS依存裁判、問われるテック企業の対応
SNS依存裁判の本質は、「設計された行動誘導」をどこまで許容するかという問題である。 SNSアプリのイメージ（Getty Images） 現状（2026
NEW子どものSNS利用、適切な対策は？徹底的に管理すべき？
専門家によると、最も効果的な方法は、子どもと継続的に話し合い、オンラインでの体験や感情について理解を深めることである。
NEW原油オプション市場、1バレル＝150ドルに達するリスクも
トレーダーの間ではブレント原油が4月末までに150ドル以上に上昇するとの見方に基づく取引が急増している。 油田のイランの国旗（G
NEWトランプ氏、イランに対するホルムズ海峡開放期限を再延長
米国は当初、イランが48時間以内に海峡を開放しなければ発電施設などへの攻撃に踏み切ると警告していたが、軍事行動を一時見送る
コスタリカ、米国から毎週25人の「第三国移民」受け入れへ
これはトランプ政権の移民政策の一環として進められている「第三国送還」制度の拡大を示すものであり、人権面や法的問題を巡って
「AIはユーザーに媚びるために誤った助言をしている」研究で明らかに
研究ではインターネット掲示板の投稿を基にした約2000件の事例をAIに提示し、その応答を分析した。 チャットボットのイメージ（Getty
イラン、トランプ和平案を一蹴「一方的で不公正」
米政府はパキスタンを通じて、即時停戦と包括的和平に向けた15項目の提案をイラン側に届けたとされる。 2026年3月24日／イラン、首
米30年物固定住宅ローン金利が急上昇、中東情勢悪化で 26年3月
住宅市場への影響も顕在化し始めている。 売り家の看板（Getty Images） 米国の長期住宅ローン（30年固定型）金利が再び上昇し、住宅
メキシコ政府、自動車輸送業界への支援を発表、産業基盤強化へ
今回の政策はシェインバウム政権のもとで打ち出されたもので、国内の貨物輸送の効率改善と産業基盤の強化を目的としている。 メ
NEW独ディープフェイクポルノ事件、政府が法改正検討、課題も
ドイツでは現在、ディープフェイクそのものを明確に規制する法律は存在せず、名誉毀損やプライバシー侵害など既存の法規で対処す
ハンガリー政府、著名ジャーナリストをスパイ容疑で刑事告発
オルバン政権は26日、国家安全保障やロシアの影響力に関する調査報道で知られるジャーナリスト、サボルチ・パニ（Szabolcs Panyi）氏
欧州議会、EU域外に移民収容施設を設置できる法案可決
背景には、EUが長年抱えてきた送還の難しさがある。 ギリシャ南部、沖合で救助された移民たち（Getty Images） 欧州連合（EU）で移民政
ベラルーシ大統領が訪朝、金正恩党総書記と会談＝国営メディア
北とベラルーシはいずれもロシアと密接な関係を築いており、西側諸国から経済制裁を受けている点でも共通している。 2026年3月26日
英ユダヤ施設放火事件、45歳と47歳の男逮捕
消防によると、ユダヤ人ボランティア団体が運営する施設内にとめていた車両4台が全焼した。 2026年3月23日／イギリス、ロンドン市内
デンマーク議会選、与党劣勢、連立協議へ＝出口調査
複数の出口調査では、同党の得票率は21％前後にとどまる見通しで、2022選挙の27.5％から大幅に減少したことが示されている。 2026年3
ポーランドへのサイバー攻撃急増、エネルギー分野も標的に 2025年
25年12月29日、ポーランド国内の熱電併給（CHP）プラントと複数の風力・太陽光発電施設が標的となった。 2024年5月12日／ポーランド、
チェコ警察、ドローン倉庫放火事件で容疑者3人逮捕
火災は先週、首都プラハから東へ約100キロの工業地帯にある倉庫で発生した。 2026年3月20日／チェコ共和国、パルドゥビツェ、焼失し
ハンガリー総選挙、ブダペストで右派集会、劣勢のオルバン首相を応援
オルバン氏は反移民政策や国家主権の重視、EUへの対抗姿勢などを掲げ、「非自由主義的民主主義」とも呼ばれる統治モデルを築いて
イタリア国民投票、反対多数で否決、メローニ政権に打撃
今回の国民投票は右派のメローニ首相が推進していた司法制度改革案を有権者が承認するかどうかを問うもので、憲法上の複数条項を
2023ギリシャ鉄道事故の裁判始まる、学生ら57人死亡
事故は2023年2月28日に発生、首都アテネ発テッサロニキ行きの旅客列車が貨物列車と正面衝突した。 2026年3月23日／ギリシャ、テッサロ
イタリア司法制度の是非問う国民投票、メローニ首相の指導力問われる
今回の国民投票は司法制度の根幹に関わる複数の憲法改正案について、国民が是非を問うものである。 2026年3月22日／イタリア、ロー
NEW原油オプション市場、1バレル＝150ドルに達するリスクも
トレーダーの間ではブレント原油が4月末までに150ドル以上に上昇するとの見方に基づく取引が急増している。 油田のイランの国旗（G
イラン、トランプ和平案を一蹴「一方的で不公正」
米政府はパキスタンを通じて、即時停戦と包括的和平に向けた15項目の提案をイラン側に届けたとされる。 2026年3月24日／イラン、首
イスラエル軍、レバノン南部国境に「緩衝地帯」設置へ
今回の計画ではイスラエル軍がレバノン南部のリタニ川付近まで進出し、事実上の安全地帯を確保することを目指している。 2026年3月
米ホワイトハウス「イランは敗北認めろ」さらなる攻撃示唆
この警告は米イスラエルによる対イラン軍事行動が開始されてから4週間が経過する中で出されたものである。 2026年3月25日／米ワシン
レバノン・ヒズボラ指導者、イスラエルとの交渉拒否「降伏に等しい」
カセム師は演説の中で、イスラエルによる攻撃が続く限り外交的対話には応じない姿勢を示し、組織としての結束と対抗の継続を呼び
トランプ氏、イランとの交渉で進展強調「譲歩引き出した」
米政府はイランに対して15項目から成る戦争終結案を提示したと報じられている。 2026年3月24日／イスラエル中部、イランのミサイル
米軍、中東に数千人規模の追加派兵見通し＝ロイター通信
追加派兵は3月に入って数度にわたり報じられている米軍の動きの一環であり、ここ数週間でトランプ政権は海兵隊員や海軍要員の派
パキスタン首相「米イランの和平協議仲介する用意ある」
この発言はトランプ（Donald Trump）米大統領が対イラン攻撃の一部を見送る一方で、「建設的な協議が進んでいる」と述べた直後に出さ
イラク西部の親イラン系組織拠点に空爆、6人死亡、15人負傷
攻撃を受けたのはシリア国境に近いアンバル県西部の拠点で、PMFの戦闘員が駐留していた施設とみられる。 イラク、イスラム教シー
イランがトランプ発言を否定「交渉ない」発電所攻撃5日間延期
トランプ氏はこの日、当初予定していたイランの電力インフラへの攻撃を5日間延期すると発表した。 2026年3月23日／イラン、首都テヘ
イスラエル政府、レバノン南部の併合を主張、対ヒズボラ戦激化
問題の発言を行ったのはスモトリッチ財務相で、3月23日、レバノン南部を流れるリタニ川までをイスラエルの新たな国境とすべきだと
イスラエル軍がレバノン南部の橋梁を破壊、対ヒズボラ戦
破壊された橋は南レバノンの高速道路上に位置する重要な交通網の一部で、農業や住民生活に大きな影響を与えている。 2026年3月22日
NEW中東危機でソマリアの子どもたちが窮地に、ユニセフが警告
ユニセフは地域紛争が遠隔地の人道危機にも波及する現実を強調し、国際社会に対して早急な支援拡大を呼びかけている。 ソマリア
NEWコンゴ東部紛争で重火器やドローンの使用拡大、国連が警告
国連によると、コンゴ東部では従来の小規模な衝突を超え、重砲やロケット砲などの重火器が人口密集地でも使用されている。 2021年7
ケニア西部の集団墓地から33人の遺体、2人逮捕、政府が関与か？
国家警察の犯罪捜査局（DCI）の鑑識班はケリチョ郡郊外にある墓地で大人8人と子ども25人の遺体に加え、麻袋に詰められた切断された
武装勢力が治安部隊を襲撃、11人殺害 ナイジェリア
襲撃を受けたのは警戒任務に向かっていた治安部隊。武装勢力の活動に関する情報を受けて現地に向かっていたが、途中で待ち伏せ攻
ロシア軍に徴用、ジンバブエ人15人死亡 ウクライナ戦争
ジンバブエ大統領府の報道官は記者会見で、「被害者の多くが高収入で安全な仕事を提示され、主にSNSを通じて勧誘された」と説明し
国連「奴隷制は人類史上最も深刻な犯罪のひとつ」賠償検討求める決議を採択
決議は奴隷制と植民地主義によって生じた経済的・社会的格差が今日まで残存していると強調し、被害の回復に向けた包括的な対応を
南アフリカ、汚職の疑いで警察幹部12人を逮捕
事件は警察向けの医療関連サービス契約を巡るもので、入札手続きの過程で不正が行われた疑いが持たれている。 2021年7月15日木曜日
スーダン・ダルフール地方の病院空爆、死者70人に＝WHO
攻撃は3月20日、エルダイン市内にある病院に対して行われた。無人機（ドローン）による空爆とみられ、建屋の一部が倒壊した。 2014
ケニア豪雨、2つの主要河川が氾濫、88人死亡、数万人避難
内務省によると、最も深刻な被害が出ているのは西部のニャンド川（Nyando River）流域で、3月23日午後に堤防を越えて周辺地域を水没さ
リビア当局、漂流中のロシアタンカーを曳航、環境災害阻止
このタンカー「アークティック・メタガス（Arctic Metagaz）」は液化天然ガス（LNG）を積載し、約3週間にわたり無人のまま地中海を漂流
チャド政府、スーダン難民の移転開始、国境付近に軍を展開
チャド当局によると、避難が始まったのは北東部の東エネディ州で、スーダン国境に近い地域から主に女性や子どもを中心とする約230
ナイジェリア中部で爆発、1人死亡、数人負傷、過激派の暴力激化
爆発は即席爆発装置（IED）によるものとみられ、当局が詳しい状況を調べている。 ナイジェリア陸軍の兵士（Sunday Alamba／AP通信） ナ
ベネズエラ前大統領、弁護費用に対する米政府の資金凍結措置に抵抗
問題となっているのは、マドゥロ側が弁護費用をどのように確保するかである。 2026年1月3日に米当局が公開した写真、逮捕されたベ
ブラジル大統領選、ルラ氏とフラヴィオ氏の支持率拮抗＝世論調査
調査はアトラスインテルとブルームバーグが実施したもので、両者の支持率は統計上の誤差の範囲内に収まり、接戦となっている。
コロンビア上院議員暗殺事件、左翼ゲリラのメンバー7人に逮捕状
標的となったのはミゲル・ウリベ上院議員。25年6月7日に首都ボゴタで選挙運動中の公園で銃撃され、頭部に重傷を負い、2カ月後に亡
ブラジル最高裁、ボルソナロ前大統領の自宅拘禁認める、肺炎で入院
ボルソナロ氏は首都ブラジリアの自宅で刑に服することになり、電子監視装置の装着が義務付けられるほか、通信手段や外部との接触
コロンビア軍用機墜落、死者66人に、行方不明者の捜索続く
事故は23日に発生。米ロッキード・マーチン製のC130輸送機が兵士らを乗せてプトゥマヨ県の空港を離陸した直後に墜落、少なくとも66
コロンビア軍用機墜落、33人死亡、80人超負傷、離陸直後にトラブルか
空軍によると、同機は空港を離陸した直後にトラブルに見舞われ、滑走路から2キロほど離れた森林地帯に墜落・炎上した。 2026年3月23
ブラジル・ボルソナロ前大統領の容体回復、自宅拘禁に切り替えか
ボルソナロ氏は2023年のクーデター未遂を主導した罪で有罪となり、27年の禁錮刑に服している。 ブラジルのボルソナロ前大統領（Getty
コロンビア南部で軍用機墜落、77人負傷、捜索・救助続く
墜落したのは米ロッキード・マーチン製のC130輸送機で、兵士らを乗せて南部プトゥマヨ県の空港を離陸した直後に墜落した。 2026年3
EU・メルコスール自由貿易協定、2026年5月1日発効へ
メルコスールはアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイの4カ国で構成され、EUとの交渉は1990年代から続いてきた。 2026年1
アルゼンチン軍事クーデターから50年、行方不明者の捜索続く
1976年3月24日のクーデターで成立した軍事独裁政権は反体制派の排除を目的に大規模な弾圧を行い、多くの市民を秘密裏に拘束した。 2
チリ全土で環境規制の緩和に抗議するデモ、数千人参加
抗議の背景にはカスト政権が発足後まもなく、前政権期に整備された環境保護策の見直しを進め、複数の規制や保護措置を停止・緩和
ブラジル大統領、植民地主義の再来を非難「主権侵害許さない」
ルラ政権は近年、米国や欧州との距離を保ちながら、中国やアフリカ諸国との関係強化を進めるなど、多極化する国際社会での独自外
NEWメキシコ湾原油流出事故、広範囲に拡散、自然保護区も汚染
流出した原油は海流に乗って広範囲に拡散し、沿岸部に漂着した。 2026年3月26日／メキシコ、東部ベラクルス州コアツァコアルコスの
コスタリカ、米国から毎週25人の「第三国移民」受け入れへ
これはトランプ政権の移民政策の一環として進められている「第三国送還」制度の拡大を示すものであり、人権面や法的問題を巡って
メキシコ政府、自動車輸送業界への支援を発表、産業基盤強化へ
今回の政策はシェインバウム政権のもとで打ち出されたもので、国内の貨物輸送の効率改善と産業基盤の強化を目的としている。 メ
キューバ、ラウル・カストロ前書記長が米国との協議に関与
ディアスカネル氏はスペインメディアのインタビューで、米国との接触が段階的に進められていると説明した。 キューバ、首都ハバ
米国、ハイチギャングの資金情報に300万ドルの報奨金
今回の措置は従来の指導者個人を標的とする懸賞制度とは異なり、組織の「資金の流れ」に焦点を当てた点が特徴である。 2021年10月22
メキシコ大統領、キューバ人医師受け入れ協定を堅持
シェインバウム氏は定例会見でこの協定に言及。「メキシコに大きな利益をもたらしている」と強調した。 メキシコのシェインバウ
メキシコ南部で移民デモ、書類審査の遅れに抗議
参加者の多くは中南米やカリブ諸国出身で、とりわけキューバからの移民が目立つ。 2026年3月25日／メキシコ、南部チアパス州、移民
キューバ大統領交代か、トランプ政権の圧力強まる中
ディアスカネル氏は2018年に前大統領の指名を受けて就任し、カストロ家以外の指導者としては初めて1959年の革命以降政権の座に就い
キューバ経済危機、支援船団が首都ハバナに到着
この船は複数国の市民団体や活動家らが参加する「Our America Convoy（我らのアメリカ支援隊）」と呼ばれる国際的な支援活動の一環とし
米領プエルトリコ沖で麻薬密輸船摘発、3人逮捕、コカイン800キロ押収
押収量は約820キログラムに上り、市場価格はおよそ1200万ドルと見積もられている。 米領プエルトリコの議会議事堂（Getty Images） 米領
キューバ外務省「米国の攻撃に備えている」石油禁輸続く中
今回の石油封鎖はベネズエラからの供給停止や第三国への制裁を通じて実施され、キューバ経済を直撃している。 2026年3月17日／キュ
キューバ大停電、復旧作業進まず、エネルギー危機
停電は21日夜、中部カマグエイにある火力発電所が停止したことをきっかけに発生した。 2026年3月21日／キューバ、首都ハバナ（AP通信
NEWネパール、元ラッパーのバレンドラ・シャー氏が首相に就任
台頭の背景には、2025年9月に発生した大規模抗議デモがある。 ネパール、首都カトマンズ、国民独立党（RSP）のバレンドラ・シャー党
北朝鮮・ベラルーシ首脳会談、両首脳が友好条約に署名
ルカシェンコ氏は2日間の日程で北朝鮮を公式訪問し、平壌でキムと会談した。 2026年3月25日／北朝鮮、首都平壌、金正恩党総書記（左
東南アジア諸国が原子力発電所導入へ、AIデータセンター急増
東南アジア諸国は長年、原発の構想を持ちながらも、安全性やコスト、世論の反発などを理由に実現には至っていなかった。 2025年1月
台湾国防部「米国からの次期武器売却予定通り」
台湾国防部によると、書簡は武器供給の遅延を最小限に抑えるための米側の方針を示すもので、過去に指摘されてきた納入の遅れに対
パキスタン・アフガン紛争、停戦終了、10人死傷、国境沿いで戦闘激化
戦闘は東部クナル州のパキスタン国境に近い2地域で発生した。 2025年11月25日／アフガニスタン、南東部ホスト州、パキスタンの空爆
香港当局、ジミー・ライ氏の伝記を販売した書店関係者逮捕
問題となっているのは、服役中の実業家で民主活動家のジミー・ライ（黎智英、Jimmy Lai）氏の伝記で、当局はこれを「扇動的出版物」
パナマ運河問題、香港CKハチソンの賠償請求額20億ドル超える
この問題はパナマ運河の太平洋側バルボア港と大西洋側のクリストバル港の運営権を巡る対立に端を発する。 パナマ運河の港湾施設
アジア燃料危機、各国が石炭火力発電の使用拡大
今回の供給不安の大きな要因はペルシャ湾の要衝であるホルムズ海峡を通るエネルギー輸送の混乱である。 インド東部の石炭採掘現
アジア燃料危機、米イラン紛争で日常生活が一変
アジアは中東産エネルギーへの依存度が高く、今回の供給混乱は直撃的な影響をもたらした。 スリランカ、首都コロンボ、調理用ガ
北朝鮮・金正恩「核保有国としての地位は不可逆的」＝国営メディア
キムは首都平壌で23日に開かれた最高人民会議の演説で、核戦力の強化を国家戦略の中核に据える方針を強調した。 2026年3月24日に北
オーストラリアとEU、自由貿易協定の締結急ぐ
この協定は2018年に交渉が開始されたが、EU側の農業保護政策と、オーストラリア産牛肉や羊肉の輸入枠を巡る対立などから、2023年に
香港政府が国安法強化、反体制派の携帯電話やPCのパスワード取得可能に
今回の改正は23日に官報に掲載され、即日発効した。 2023年3月26日／香港市内、デモ参加者と警察官（Getty Images／AFP通信） 香港政府は2
コラム：米イラン紛争も中国がトランプ訪中を望む理由
米イスラエルによるイラン攻撃は地域・世界の安全保障環境を激変させ、中東の安定とエネルギー供給網を脅かす一方で、トランプ大
コラム：日本は観光大国になれるか
日本はすでに、訪日客数という指標では世界有数の観光国となった。しかし、真の観光大国かどうかは、数値ではなく構造によって決
検証：賃上げ5％定着、浮上する「インフレスパイラル」リスク
2026年は、日本において「賃金が上がるのが普通」という認識が初めて現実化した歴史的局面である。 インフレのイメージ（Getty Images
コラム：白飯とみそ汁に合う「最強のおかず」
白飯とみそ汁に合う最強のおかずとは、味・栄養・文化の三要素を同時に満たす存在である。 白飯とみそ汁（Getty Images） 2026年1月時
コラム：アイコンタクトで認知症の人が変化？
認知症ケアにおけるアイコンタクトは、患者の注意喚起、安心感の創出、コミュニケーション成立、自己存在感の回復に寄与する可能
コラム：日本で”歩行訓練士”不足深刻、対策は？
日本の歩行訓練士不足は、福祉人材問題の中でも極めて深刻な分野である。 視覚障害のイメージ（Getty Images） 現状（2026年3月時点）
コラム：米国のベネズエラ攻撃が世界に与える影響
米国によるベネズエラへの軍事攻撃は、国際法秩序、エネルギー市場、地域政治、大国間関係に多様かつ重大な影響を与える可能性が
コラム：島国への「侵略」が難しい理由、最強の防衛線
島国への侵攻が難しい理由は、広大な「水の障壁」とそれに付随する上陸作戦の複雑性、補給線の脆弱性、制海権・制空権の必須性、
コラム：SDGsが無意味、役立たずと批判されている理由
SDGsは理念や目標としての魅力はあるが、実際の変革や行動への転換力が弱いという「形式先行」「象徴的」な批判を受けている。 ス
コラム：麻薬国家ベネズエラの現状、政府が密売主導
ベネズエラ政界における麻薬汚染は地理的条件、経済危機、国際関係の悪化といった複合的要因によって拡大してきた。 ベネズエラ
コラム：高市政権2026、社会・構造改革「少子化と地方創生」
第2次高市政権は、少子化・地方創生という長期構造課題に対し、積極的財政・社会保障改革・地方活性化を三本柱とする独自の政策
コラム：不老不死は実現するか、「生きる意味」の変容
不老不死という言葉は人間の根源的願望を表すが、生物学的・技術的・社会的制約を冷静に見れば、「永遠に死なない」状態は現時点