ヨーロッパ
ロシア・ウクライナ戦争のタイムライン2
防衛省・自衛隊／ロシアによるウクライナ侵略の状況（2026年3月11日時点） 目次 ▽2026年 ・3月16日～現在 ・3月1日～15日 ・2月16日
データベース
メジャーリーグの全記録まとめ 1876年～2026年
メジャーリーグ・ベースボールのロゴ（Major League Baseball） 目次 2026年 2025年 2024年 2023年2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年2015
データベース
日本プロ野球の全記録まとめ 1934年～2026年
NPBのロゴ（日本野球機構） 目次 2026年 2025年2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年2010
データベース
ゴールデングローブ賞 受賞作と受賞者まとめ 第1回～83回
ゴールデングローブ賞 ロゴ（ハリウッド外国人映画記者協会） 目次 第83回(2026)第82回(2025) 第81回(2024) 第80回(2023) 第79回(2022) 第78回(20
データベース
アカデミー賞 受賞作と受賞者まとめ 第1回～98回
目次 第98回(2026年)第97回(2025年) 第96回(2024年) 第95回(2023) 第94回(2022) 第1回(1929) 第2回(1930) 第3回(1931) 第4回(1932)第5回(1933) 第6回(1934) 第7
データベース
日本アカデミー賞 受賞作と受賞者まとめ 第1回～49回
日本アカデミー賞 ロゴ（日本テレビ／日本アカデミー賞協会） 目次 第49回(2026)第48回(2025) 第47回(2024) 第46回(2023) 第45回(2022) 第1回(197
記事一覧
コラム
コラム：砂糖が「世界最悪のドラッグ」である理由
砂糖は薬物と同列に「致死的毒性」を持つわけではないが、脳の報酬系を刺激して依存様行動を引き起こしうる点、そして人口レベル
コラム
コラム：やってはいけない掃除のNG行動
今後、AI家電や自動清掃ロボット、環境負荷の低い洗剤の普及が進む一方で、「人が関与する掃除」が完全になくなることはない。 床
アジア太平洋
タイ政府が議会解散、来年早々に総選挙へ、カンボジアとの国境衝突続く中
選挙は官報公布から45〜60日以内に実施される見込みで、来年1月末から2月初めにかけて行われる見通しとなった。 2025年12月12日／タイ
中米
メキシコシティで「グアダルーペの聖母」を称える巡礼、数千人参加
巡礼はグアダルーペの聖母の祭日である12月12日に合わせて行われる。 2025年12月12日／メキシコ、首都メキシコシティの教会（AP通信）
ラテンアメリカ
ブラジル警察がペルーの元外相を逮捕、インターポールが国際手配
ミラーは1990年代にフジモリ政権で外相を務めた人物で、国際刑事警察機構（インターポール）が指名手配していた。 南米ペルー、首
中東
イラン当局、ノーベル平和賞受賞者モハンマディ氏を逮捕、弾圧続く
モハンマディ氏は北東部マシュハドで開催された人権弁護士の追悼式に出席していた際、治安当局に逮捕されたという。 イラン、ノ
ヨーロッパ
コソボ、トランプ米政権との合意に基づき外国籍の移民受け入れ
これは米国が実施する厳格な移民政策の下で強制送還される移民を第三国に送る枠組みの一環で、コソボは最大50人までの受け入れに
アフリカ
カメルーン南西部で石油タンクローリー爆発、8人死亡、負傷者多数
この事故でタンクローリーは大破、十数軒の家屋が全焼した。現場には軍兵士も投入され、消火活動が行われた。 2025年1月18日／ナイ
北米
「空からの物資投下」米国の刑務所がドローンによる脅威の増大に直面
関係者によると、ドローンの性能向上により、100マイル（約160キロ）以上離れた地点からも飛行可能となり、積載能力は50ポンド（約2
コラム
コラム：介護職員不足、崩壊を防ぐために必要なこと
日本の介護人材問題は人口構造という大きな外部要因に起因するため、単一の施策で解決することは難しい。 ケアワーカーのイメー
アジア太平洋
スカイダイバーのパラシュートが飛行機の尾翼に引っかかる オーストラリア
撮影者が扉付近で映像を撮ろうとしていたところ、被害者が飛行機から出ようとした際、予備パラシュートのリップコード（予備パラ
中米
ハリケーン・メリッサ上陸から2か月、カリブ海北部で飢餓と避難生活続く
メリッサは10月、記録的な強さを持つカテゴリー5のハリケーンとして北カリブ地域を直撃し、甚大な被害をもたらした。 2025年10月29日
ラテンアメリカ
米財務省、ブラジル最高裁判事の制裁を解除、緊張緩和へ
ジモラエス氏はボルソナロ前大統領のクーデター未遂裁判を担当し、トランプ政権から批判を浴び、グローバル・マグニツキー法に基
中東
トルコ、F35に関する米国との協議継続中、ロシア製S400保有続ける
トルコ国防省は声明で、S400について「最近議題に挙がっているが、新たな進展はない」と述べ、同システムの扱いに関する現状維持
ヨーロッパ
ドイツ、破壊工作とサイバー攻撃疑惑でロシア大使を召喚
ドイツ外務省報道官は記者会見で、これら一連の行為がドイツの国家安全保障と民主的プロセスを脅かしているとして強く抗議したこ
アフリカ
建設中の建物が倒壊、1人死亡、複数人行方不明 南アフリカ
倒壊した建物は寺院の拡張工事として3〜4階の構造で建設中だったとみられ、倒壊の原因や詳細は調査中だが、当局によると、当該構
北米
米ワシントン州豪雨、住民の大規模避難進む
州北西部を中心に「大気の川」と呼ばれる湿った空気の流入によって過去数日間で大雨が降り続き、複数の主要河川の水位が歴史的な
コラム
コラム：フレイル対策、若いうちからの貯筋・貯骨・人とのつながりの貯金
対策は栄養（十分なたんぱく質・エネルギー・栄養素）、運動（レジスタンス・バランス・有酸素）、社会参加、慢性疾患管理の組み
NEWコスタリカ、米国から毎週25人の「第三国移民」受け入れへ
これはトランプ政権の移民政策の一環として進められている「第三国送還」制度の拡大を示すものであり、人権面や法的問題を巡って
NEW「AIはユーザーに媚びるために誤った助言をしている」研究で明らかに
研究ではインターネット掲示板の投稿を基にした約2000件の事例をAIに提示し、その応答を分析した。 チャットボットのイメージ（Getty
NEWイラン、トランプ和平案を一蹴「一方的で不公正」
米政府はパキスタンを通じて、即時停戦と包括的和平に向けた15項目の提案をイラン側に届けたとされる。 2026年3月24日／イラン、首
NEW米30年物固定住宅ローン金利が急上昇、中東情勢悪化で 26年3月
住宅市場への影響も顕在化し始めている。 売り家の看板（Getty Images） 米国の長期住宅ローン（30年固定型）金利が再び上昇し、住宅
NEWメキシコ政府、自動車輸送業界への支援を発表、産業基盤強化へ
今回の政策はシェインバウム政権のもとで打ち出されたもので、国内の貨物輸送の効率改善と産業基盤の強化を目的としている。 メ
NEWベネズエラ前大統領、弁護費用に対する米政府の資金凍結措置に抵抗
問題となっているのは、マドゥロ側が弁護費用をどのように確保するかである。 2026年1月3日に米当局が公開した写真、逮捕されたベ
NEW米国失業保険申請件数21万件、安定した水準を維持 2026年3月
新規失業保険申請件数は企業の解雇動向を示す指標であり、雇用情勢をほぼリアルタイムで反映する重要なデータである。 スタッフ
NEW焦点：アジア燃料危機、コロナ禍を上回る困難に直面
2026年の燃料危機は供給遮断型ショックであり、コロナ禍以上の困難と評価される。 2026年3月25日／スリランカ、首都コロンボのガソリ
NEW台湾国防部「米国からの次期武器売却予定通り」
台湾国防部によると、書簡は武器供給の遅延を最小限に抑えるための米側の方針を示すもので、過去に指摘されてきた納入の遅れに対
NEWキューバ、ラウル・カストロ前書記長が米国との協議に関与
ディアスカネル氏はスペインメディアのインタビューで、米国との接触が段階的に進められていると説明した。 キューバ、首都ハバ
NEW米国、ハイチギャングの資金情報に300万ドルの報奨金
今回の措置は従来の指導者個人を標的とする懸賞制度とは異なり、組織の「資金の流れ」に焦点を当てた点が特徴である。 2021年10月22
NEW「肉のような魚で勝負！」商品開発進める米国の水産業界
米国の1人当たり年間魚消費量は約19ポンド（8.61キロ）にとどまり、世界平均を大きく下回る水準が長年続いている。 魚のイメージ（G
NEWハンガリー政府、著名ジャーナリストをスパイ容疑で刑事告発
オルバン政権は26日、国家安全保障やロシアの影響力に関する調査報道で知られるジャーナリスト、サボルチ・パニ（Szabolcs Panyi）氏
NEW欧州議会、EU域外に移民収容施設を設置できる法案可決
背景には、EUが長年抱えてきた送還の難しさがある。 ギリシャ南部、沖合で救助された移民たち（Getty Images） 欧州連合（EU）で移民政
NEWベラルーシ大統領が訪朝、金正恩党総書記と会談＝国営メディア
北とベラルーシはいずれもロシアと密接な関係を築いており、西側諸国から経済制裁を受けている点でも共通している。 2026年3月26日
英ユダヤ施設放火事件、45歳と47歳の男逮捕
消防によると、ユダヤ人ボランティア団体が運営する施設内にとめていた車両4台が全焼した。 2026年3月23日／イギリス、ロンドン市内
デンマーク議会選、与党劣勢、連立協議へ＝出口調査
複数の出口調査では、同党の得票率は21％前後にとどまる見通しで、2022選挙の27.5％から大幅に減少したことが示されている。 2026年3
ポーランドへのサイバー攻撃急増、エネルギー分野も標的に 2025年
25年12月29日、ポーランド国内の熱電併給（CHP）プラントと複数の風力・太陽光発電施設が標的となった。 2024年5月12日／ポーランド、
チェコ警察、ドローン倉庫放火事件で容疑者3人逮捕
火災は先週、首都プラハから東へ約100キロの工業地帯にある倉庫で発生した。 2026年3月20日／チェコ共和国、パルドゥビツェ、焼失し
ハンガリー総選挙、ブダペストで右派集会、劣勢のオルバン首相を応援
オルバン氏は反移民政策や国家主権の重視、EUへの対抗姿勢などを掲げ、「非自由主義的民主主義」とも呼ばれる統治モデルを築いて
イタリア国民投票、反対多数で否決、メローニ政権に打撃
今回の国民投票は右派のメローニ首相が推進していた司法制度改革案を有権者が承認するかどうかを問うもので、憲法上の複数条項を
2023ギリシャ鉄道事故の裁判始まる、学生ら57人死亡
事故は2023年2月28日に発生、首都アテネ発テッサロニキ行きの旅客列車が貨物列車と正面衝突した。 2026年3月23日／ギリシャ、テッサロ
イタリア司法制度の是非問う国民投票、メローニ首相の指導力問われる
今回の国民投票は司法制度の根幹に関わる複数の憲法改正案について、国民が是非を問うものである。 2026年3月22日／イタリア、ロー
「二日酔いなしのクラブ気分」ジムを満喫する20代の若者たち
BBCによると、ロンドンなどの主要都市で夜間に開催されるフィットネスクラスが人気を集めているという。 イギリス、ロンドン市内
NEWイラン、トランプ和平案を一蹴「一方的で不公正」
米政府はパキスタンを通じて、即時停戦と包括的和平に向けた15項目の提案をイラン側に届けたとされる。 2026年3月24日／イラン、首
NEWイスラエル軍、レバノン南部国境に「緩衝地帯」設置へ
今回の計画ではイスラエル軍がレバノン南部のリタニ川付近まで進出し、事実上の安全地帯を確保することを目指している。 2026年3月
米ホワイトハウス「イランは敗北認めろ」さらなる攻撃示唆
この警告は米イスラエルによる対イラン軍事行動が開始されてから4週間が経過する中で出されたものである。 2026年3月25日／米ワシン
レバノン・ヒズボラ指導者、イスラエルとの交渉拒否「降伏に等しい」
カセム師は演説の中で、イスラエルによる攻撃が続く限り外交的対話には応じない姿勢を示し、組織としての結束と対抗の継続を呼び
トランプ氏、イランとの交渉で進展強調「譲歩引き出した」
米政府はイランに対して15項目から成る戦争終結案を提示したと報じられている。 2026年3月24日／イスラエル中部、イランのミサイル
米軍、中東に数千人規模の追加派兵見通し＝ロイター通信
追加派兵は3月に入って数度にわたり報じられている米軍の動きの一環であり、ここ数週間でトランプ政権は海兵隊員や海軍要員の派
パキスタン首相「米イランの和平協議仲介する用意ある」
この発言はトランプ（Donald Trump）米大統領が対イラン攻撃の一部を見送る一方で、「建設的な協議が進んでいる」と述べた直後に出さ
イラク西部の親イラン系組織拠点に空爆、6人死亡、15人負傷
攻撃を受けたのはシリア国境に近いアンバル県西部の拠点で、PMFの戦闘員が駐留していた施設とみられる。 イラク、イスラム教シー
イランがトランプ発言を否定「交渉ない」発電所攻撃5日間延期
トランプ氏はこの日、当初予定していたイランの電力インフラへの攻撃を5日間延期すると発表した。 2026年3月23日／イラン、首都テヘ
イスラエル政府、レバノン南部の併合を主張、対ヒズボラ戦激化
問題の発言を行ったのはスモトリッチ財務相で、3月23日、レバノン南部を流れるリタニ川までをイスラエルの新たな国境とすべきだと
イスラエル軍がレバノン南部の橋梁を破壊、対ヒズボラ戦
破壊された橋は南レバノンの高速道路上に位置する重要な交通網の一部で、農業や住民生活に大きな影響を与えている。 2026年3月22日
イラン革命防衛隊、湾岸諸国のエネルギー・水インフラへの攻撃示唆、トランプ最後通牒に反発
イラン革命防衛隊（IRGC）は声明を発表し、米国やその同盟国がエネルギーインフラに攻撃を仕掛ければ、湾岸地域のエネルギーや淡
NEWケニア西部の集団墓地から33人の遺体、2人逮捕、政府が関与か？
国家警察の犯罪捜査局（DCI）の鑑識班はケリチョ郡郊外にある墓地で大人8人と子ども25人の遺体に加え、麻袋に詰められた切断された
NEW武装勢力が治安部隊を襲撃、11人殺害 ナイジェリア
襲撃を受けたのは警戒任務に向かっていた治安部隊。武装勢力の活動に関する情報を受けて現地に向かっていたが、途中で待ち伏せ攻
NEWロシア軍に徴用、ジンバブエ人15人死亡 ウクライナ戦争
ジンバブエ大統領府の報道官は記者会見で、「被害者の多くが高収入で安全な仕事を提示され、主にSNSを通じて勧誘された」と説明し
国連「奴隷制は人類史上最も深刻な犯罪のひとつ」賠償検討求める決議を採択
決議は奴隷制と植民地主義によって生じた経済的・社会的格差が今日まで残存していると強調し、被害の回復に向けた包括的な対応を
南アフリカ、汚職の疑いで警察幹部12人を逮捕
事件は警察向けの医療関連サービス契約を巡るもので、入札手続きの過程で不正が行われた疑いが持たれている。 2021年7月15日木曜日
スーダン・ダルフール地方の病院空爆、死者70人に＝WHO
攻撃は3月20日、エルダイン市内にある病院に対して行われた。無人機（ドローン）による空爆とみられ、建屋の一部が倒壊した。 2014
ケニア豪雨、2つの主要河川が氾濫、88人死亡、数万人避難
内務省によると、最も深刻な被害が出ているのは西部のニャンド川（Nyando River）流域で、3月23日午後に堤防を越えて周辺地域を水没さ
リビア当局、漂流中のロシアタンカーを曳航、環境災害阻止
このタンカー「アークティック・メタガス（Arctic Metagaz）」は液化天然ガス（LNG）を積載し、約3週間にわたり無人のまま地中海を漂流
チャド政府、スーダン難民の移転開始、国境付近に軍を展開
チャド当局によると、避難が始まったのは北東部の東エネディ州で、スーダン国境に近い地域から主に女性や子どもを中心とする約230
ナイジェリア中部で爆発、1人死亡、数人負傷、過激派の暴力激化
爆発は即席爆発装置（IED）によるものとみられ、当局が詳しい状況を調べている。 ナイジェリア陸軍の兵士（Sunday Alamba／AP通信） ナ
スーダン・ダルフール地方の病院に空爆、64人死亡＝WHO
スーダン内戦は双方の権力闘争に端を発し、首都ハルツームを中心に地上戦が各地に広がった。 2023年4月22日／スーダン、首都ハルツ
アフリカの太陽光ブームがコスト上昇に直面、中国の補助金打ち切り
背景には、中国政府が太陽光パネルの輸出に対する付加価値税（VAT）還付などの補助金を打ち切る方針を決定したことがある。 2016年2
NEWベネズエラ前大統領、弁護費用に対する米政府の資金凍結措置に抵抗
問題となっているのは、マドゥロ側が弁護費用をどのように確保するかである。 2026年1月3日に米当局が公開した写真、逮捕されたベ
ブラジル大統領選、ルラ氏とフラヴィオ氏の支持率拮抗＝世論調査
調査はアトラスインテルとブルームバーグが実施したもので、両者の支持率は統計上の誤差の範囲内に収まり、接戦となっている。
コロンビア上院議員暗殺事件、左翼ゲリラのメンバー7人に逮捕状
標的となったのはミゲル・ウリベ上院議員。25年6月7日に首都ボゴタで選挙運動中の公園で銃撃され、頭部に重傷を負い、2カ月後に亡
ブラジル最高裁、ボルソナロ前大統領の自宅拘禁認める、肺炎で入院
ボルソナロ氏は首都ブラジリアの自宅で刑に服することになり、電子監視装置の装着が義務付けられるほか、通信手段や外部との接触
コロンビア軍用機墜落、死者66人に、行方不明者の捜索続く
事故は23日に発生。米ロッキード・マーチン製のC130輸送機が兵士らを乗せてプトゥマヨ県の空港を離陸した直後に墜落、少なくとも66
コロンビア軍用機墜落、33人死亡、80人超負傷、離陸直後にトラブルか
空軍によると、同機は空港を離陸した直後にトラブルに見舞われ、滑走路から2キロほど離れた森林地帯に墜落・炎上した。 2026年3月23
ブラジル・ボルソナロ前大統領の容体回復、自宅拘禁に切り替えか
ボルソナロ氏は2023年のクーデター未遂を主導した罪で有罪となり、27年の禁錮刑に服している。 ブラジルのボルソナロ前大統領（Getty
コロンビア南部で軍用機墜落、77人負傷、捜索・救助続く
墜落したのは米ロッキード・マーチン製のC130輸送機で、兵士らを乗せて南部プトゥマヨ県の空港を離陸した直後に墜落した。 2026年3
EU・メルコスール自由貿易協定、2026年5月1日発効へ
メルコスールはアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイの4カ国で構成され、EUとの交渉は1990年代から続いてきた。 2026年1
アルゼンチン軍事クーデターから50年、行方不明者の捜索続く
1976年3月24日のクーデターで成立した軍事独裁政権は反体制派の排除を目的に大規模な弾圧を行い、多くの市民を秘密裏に拘束した。 2
チリ全土で環境規制の緩和に抗議するデモ、数千人参加
抗議の背景にはカスト政権が発足後まもなく、前政権期に整備された環境保護策の見直しを進め、複数の規制や保護措置を停止・緩和
ブラジル大統領、植民地主義の再来を非難「主権侵害許さない」
ルラ政権は近年、米国や欧州との距離を保ちながら、中国やアフリカ諸国との関係強化を進めるなど、多極化する国際社会での独自外
NEWコスタリカ、米国から毎週25人の「第三国移民」受け入れへ
これはトランプ政権の移民政策の一環として進められている「第三国送還」制度の拡大を示すものであり、人権面や法的問題を巡って
NEWメキシコ政府、自動車輸送業界への支援を発表、産業基盤強化へ
今回の政策はシェインバウム政権のもとで打ち出されたもので、国内の貨物輸送の効率改善と産業基盤の強化を目的としている。 メ
NEWキューバ、ラウル・カストロ前書記長が米国との協議に関与
ディアスカネル氏はスペインメディアのインタビューで、米国との接触が段階的に進められていると説明した。 キューバ、首都ハバ
NEW米国、ハイチギャングの資金情報に300万ドルの報奨金
今回の措置は従来の指導者個人を標的とする懸賞制度とは異なり、組織の「資金の流れ」に焦点を当てた点が特徴である。 2021年10月22
メキシコ大統領、キューバ人医師受け入れ協定を堅持
シェインバウム氏は定例会見でこの協定に言及。「メキシコに大きな利益をもたらしている」と強調した。 メキシコのシェインバウ
メキシコ南部で移民デモ、書類審査の遅れに抗議
参加者の多くは中南米やカリブ諸国出身で、とりわけキューバからの移民が目立つ。 2026年3月25日／メキシコ、南部チアパス州、移民
キューバ大統領交代か、トランプ政権の圧力強まる中
ディアスカネル氏は2018年に前大統領の指名を受けて就任し、カストロ家以外の指導者としては初めて1959年の革命以降政権の座に就い
キューバ経済危機、支援船団が首都ハバナに到着
この船は複数国の市民団体や活動家らが参加する「Our America Convoy（我らのアメリカ支援隊）」と呼ばれる国際的な支援活動の一環とし
米領プエルトリコ沖で麻薬密輸船摘発、3人逮捕、コカイン800キロ押収
押収量は約820キログラムに上り、市場価格はおよそ1200万ドルと見積もられている。 米領プエルトリコの議会議事堂（Getty Images） 米領
キューバ外務省「米国の攻撃に備えている」石油禁輸続く中
今回の石油封鎖はベネズエラからの供給停止や第三国への制裁を通じて実施され、キューバ経済を直撃している。 2026年3月17日／キュ
キューバ大停電、復旧作業進まず、エネルギー危機
停電は21日夜、中部カマグエイにある火力発電所が停止したことをきっかけに発生した。 2026年3月21日／キューバ、首都ハバナ（AP通信
キューバの送電網崩壊、今月3度目のブラックアウト発生
キューバでは今月、4日と16日にもブラックアウトが発生していた。 2026年3月16日／キューバ、首都ハバナの通り（AP通信） カリブ海の
NEW北朝鮮・ベラルーシ首脳会談、両首脳が友好条約に署名
ルカシェンコ氏は2日間の日程で北朝鮮を公式訪問し、平壌でキムと会談した。 2026年3月25日／北朝鮮、首都平壌、金正恩党総書記（左
NEW東南アジア諸国が原子力発電所導入へ、AIデータセンター急増
東南アジア諸国は長年、原発の構想を持ちながらも、安全性やコスト、世論の反発などを理由に実現には至っていなかった。 2025年1月
NEW台湾国防部「米国からの次期武器売却予定通り」
台湾国防部によると、書簡は武器供給の遅延を最小限に抑えるための米側の方針を示すもので、過去に指摘されてきた納入の遅れに対
パキスタン・アフガン紛争、停戦終了、10人死傷、国境沿いで戦闘激化
戦闘は東部クナル州のパキスタン国境に近い2地域で発生した。 2025年11月25日／アフガニスタン、南東部ホスト州、パキスタンの空爆
香港当局、ジミー・ライ氏の伝記を販売した書店関係者逮捕
問題となっているのは、服役中の実業家で民主活動家のジミー・ライ（黎智英、Jimmy Lai）氏の伝記で、当局はこれを「扇動的出版物」
パナマ運河問題、香港CKハチソンの賠償請求額20億ドル超える
この問題はパナマ運河の太平洋側バルボア港と大西洋側のクリストバル港の運営権を巡る対立に端を発する。 パナマ運河の港湾施設
アジア燃料危機、各国が石炭火力発電の使用拡大
今回の供給不安の大きな要因はペルシャ湾の要衝であるホルムズ海峡を通るエネルギー輸送の混乱である。 インド東部の石炭採掘現
アジア燃料危機、米イラン紛争で日常生活が一変
アジアは中東産エネルギーへの依存度が高く、今回の供給混乱は直撃的な影響をもたらした。 スリランカ、首都コロンボ、調理用ガ
北朝鮮・金正恩「核保有国としての地位は不可逆的」＝国営メディア
キムは首都平壌で23日に開かれた最高人民会議の演説で、核戦力の強化を国家戦略の中核に据える方針を強調した。 2026年3月24日に北
オーストラリアとEU、自由貿易協定の締結急ぐ
この協定は2018年に交渉が開始されたが、EU側の農業保護政策と、オーストラリア産牛肉や羊肉の輸入枠を巡る対立などから、2023年に
香港政府が国安法強化、反体制派の携帯電話やPCのパスワード取得可能に
今回の改正は23日に官報に掲載され、即日発効した。 2023年3月26日／香港市内、デモ参加者と警察官（Getty Images／AFP通信） 香港政府は2
北朝鮮・金正恩、国務委員長に再任＝国営メディア
国務委員長は国家元首に相当し、軍の最高司令官として核戦力を含む国家権力を一手に掌握する地位である。 2026年2月20日に北朝鮮メ
コラム：「ゾンビたばこ」の危険性、非常に有害な薬物
中国や台湾、タイ等でのエトミデート入り製品の乱用が、SNS・動画共有等を通じて情報伝播し、日本でも類似製品が密輸・流通したと
コラム：おしっこの悩み、人類共通の欠点が原因？
直立二足歩行による重力負荷、骨盤底筋負荷、性差に基づく尿道・支持組織の弱点、高度な神経制御の社会的適応負荷が複合して、現
コラム：アメリカ建国250年、独立後の基盤構築と領土拡大（1783年-1850年頃）
1783年から1850年頃にかけてのアメリカは、制度構築と領土拡大を同時に進めることで、現在の国家基盤を形成した。 米国の歴史、1700
コラム：二重価格、メリットと課題、社会的正当性を担保
二重価格（デュアル・プライシング） はオーバーツーリズム対策として、収益構造改善・混雑抑制・住民優遇といった複数の目的を
コラム：衆議院選2026、与党圧勝で円安加速？
2026年2月時点で与党勝利は市場で既に一定程度織り込まれている。 高市総理（Getty Images） 現状（2026年2月時点） 2026年2月8日に投開票
コラム：ネパール総選挙、若者が求める政治改革
改革の実現可能性はまだ不透明であるが、若者の政治参加がネパールの新しい政治文化形成に寄与する可能性は高い。 2025年9月9日／
コラム：世界中で急拡大するサイバー犯罪、複合的な脅威に
サイバー犯罪はもはや「技術的な問題」だけではなく、経済的・政治的・社会的リスクを含む複合的な脅威である。 サイバー攻撃の
コラム：認知症2026年トレンド、「自分事」として考える
認知症を「克服すべき敵」としてのみ捉えるのではなく、「共に生きる社会課題」として再定義することが、持続可能な超高齢社会の
コラム：「気象災害」激化の原因とその実態
世界中で気象災害が激化している原因は、主として人為的な地球温暖化に起因する。大雨、洪水、熱波、山火事、台風や竜巻の巨大化
コラム：目指せ血液サラサラ、総合的アプローチが不可欠
血液をサラサラな状態で維持するためには、単一の対策ではなく、食生活、生活習慣、運動の各要素を統合した総合的アプローチが不
コラム：砂糖が「世界最悪のドラッグ」である理由
砂糖は薬物と同列に「致死的毒性」を持つわけではないが、脳の報酬系を刺激して依存様行動を引き起こしうる点、そして人口レベル
コラム：アフリカ大陸における近年の異常気象
気候モデルと観測の整合性から、温室効果ガス排出が現在の軌道で継続する場合、アフリカの多くの地域で高温化・降水の極端化・海