ヨーロッパ
ロシア・ウクライナ戦争のタイムライン2
防衛省・自衛隊／ロシアによるウクライナ侵略の状況（2026年3月11日時点） 目次 ▽2026年 ・3月16日～現在 ・3月1日～15日 ・2月16日
データベース
メジャーリーグの全記録まとめ 1876年～2026年
メジャーリーグ・ベースボールのロゴ（Major League Baseball） 目次 2026年 2025年 2024年 2023年2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年2015
データベース
日本プロ野球の全記録まとめ 1934年～2026年
NPBのロゴ（日本野球機構） 目次 2026年 2025年2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年2010
データベース
ゴールデングローブ賞 受賞作と受賞者まとめ 第1回～83回
ゴールデングローブ賞 ロゴ（ハリウッド外国人映画記者協会） 目次 第83回(2026)第82回(2025) 第81回(2024) 第80回(2023) 第79回(2022) 第78回(20
データベース
アカデミー賞 受賞作と受賞者まとめ 第1回～98回
目次 第98回(2026年)第97回(2025年) 第96回(2024年) 第95回(2023) 第94回(2022) 第1回(1929) 第2回(1930) 第3回(1931) 第4回(1932)第5回(1933) 第6回(1934) 第7
データベース
日本アカデミー賞 受賞作と受賞者まとめ 第1回～49回
日本アカデミー賞 ロゴ（日本テレビ／日本アカデミー賞協会） 目次 第49回(2026)第48回(2025) 第47回(2024) 第46回(2023) 第45回(2022) 第1回(197
記事一覧
コラム
コラム：タオルの正しい使い方、注意点まとめ
タオルは消耗品でありながら、洗い方・干し方・使い方次第で肌と髪の状態を左右する生活必需品だ。 バスタオルで身体を拭く女性
アジア太平洋
ミャンマー軍政、空爆した病院は武装勢力の拠点と主張
問題となっているのは同州で反政府ゲリラ「アラカン軍」の支配地域にある病院で、10日夜の空爆により医療関係者や患者を含む34人
北米
米領プエルトリコの富裕層誘致税制に疑問符、連邦政府が監視強化を提言
報告書はこれらの優遇措置が年間で数億ドル規模の税収減を引き起こしている可能性があり、内国歳入庁（IRS）に対して管理・監督の
ラテンアメリカ
ベネズエラのノーベル平和賞受賞者が変革誓う、米国との緊張高まる中
今回の一連の動きは米国とベネズエラの長年にわたる対立が新たな局面に入ったことを示しており、今後の展開が地域の安定とエネル
中東
シリア中央部でISISによる襲撃、米兵2人と通訳1人死亡
CENTCOMによると、死亡したのは米陸軍の兵士2人と米国人の契約通訳者で、同僚らとともにパルミラ周辺で任務に当たっていた際に襲撃
ヨーロッパ
ベラルーシ当局、ノーベル平和賞受賞者と野党指導者を解放
ビアリアツキー氏は2022年にノーベル平和賞を受賞したベラルーシの人権活動家で、1996年に人権団体ビアスナを設立し、政治犯支援活
アフリカ
エリトリアがIGAD脱退、エチオピアとの緊張高まる中
IGADはエリトリアとエチオピアのほか、ジブチ、ケニア、ソマリア、南スーダン、スーダン、ウガンダの計8カ国で構成され、貿易、交
北米
米ミシガン大学のフットボールコーチ起訴、ストーカー行為
被告は12月10日、関係にあった女性のアパートに侵入した疑いで逮捕された。 米ミシガン大学のフットボールコーチ（Getty Images） 米ミ
コラム
コラム：人類は火星に居住拠点を築けるか
人類が火星に恒久的な居住拠点を築くことは、現在の科学技術ロードマップと国際的な政治・経済的意思が整えば実現可能だ。 火星
コラム
コラム：大根おろしのミラクルパワー、低コストで手軽に
大根おろしは伝統的な日本の食文化に根ざした食材であり、消化酵素（アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ様活性）による消化促進
コラム
コラム：コンゴ東部紛争、戦闘激化で危機的状況に
東コンゴの紛争は歴史的経緯、民族対立、資源争奪、周辺国の介入、そして国内統治の脆弱性が相互に作用して形成された複合的・構
アジア太平洋
タイ・カンボジア国境で戦闘続く、トランプ氏は停戦合意と強調
現地メディアによると、両国の国境地帯では断続的に戦闘が続いており、数十万人が避難を余儀なくされている。 左からタイのチャ
ラテンアメリカ
チリ大統領選決選投票、右派候補が有利か、12月14日投開票
今回の選挙では1980年代から1990年代にかけての軍事独裁政権以来、最も右寄りの指導者を選ぶ可能性があるとの見方が強まっている。
ラテンアメリカ
ボリビア前大統領逮捕、裁判所が勾留命じる、公金不正流用疑惑
アルセ氏は10日に逮捕され、財務相時代に公金を不正流用した容疑などで取り調べを受けている。 2025年12月12日／ボリビア、首都ラパ
中東
イエメン南部で戦闘激化、STC系勢力の攻撃で治安要員32人死亡、45人負傷
イエメン国内の複雑な政治状況を背景に、治安の悪化は政府とSTCの確執に留まらず、国際的な関与と地域勢力の思惑も絡んでいる。 20
ヨーロッパ
ベラルーシ大統領が米国特使と会談、西側との関係改善図る
国営メディアによると、両者はミンスクの大統領府で意見交換を行ったという。協議は13日まで続く予定である。 2025年12月12日／ベラ
アフリカ
ギニアビサウ首都で軍事クーデターに抗議するデモ、混乱続く
現地メディアによると、デモには数百人規模の市民が参加し、 クーデターで拘束された野党指導者らの釈放と民主主義の回復を求め
北米
米ニューヨークのデパートで女性刺される、娘のおむつ交換中、容疑者逮捕
事件はヘラルドスクエアにある老舗デパート「メイシーズ」で11日の午後3時頃に発生。同店の7階にある女性用トイレで起きたとされ
NEWコスタリカ、米国から毎週25人の「第三国移民」受け入れへ
これはトランプ政権の移民政策の一環として進められている「第三国送還」制度の拡大を示すものであり、人権面や法的問題を巡って
NEW「AIはユーザーに媚びるために誤った助言をしている」研究で明らかに
研究ではインターネット掲示板の投稿を基にした約2000件の事例をAIに提示し、その応答を分析した。 チャットボットのイメージ（Getty
NEWイラン、トランプ和平案を一蹴「一方的で不公正」
米政府はパキスタンを通じて、即時停戦と包括的和平に向けた15項目の提案をイラン側に届けたとされる。 2026年3月24日／イラン、首
NEW米30年物固定住宅ローン金利が急上昇、中東情勢悪化で 26年3月
住宅市場への影響も顕在化し始めている。 売り家の看板（Getty Images） 米国の長期住宅ローン（30年固定型）金利が再び上昇し、住宅
NEWメキシコ政府、自動車輸送業界への支援を発表、産業基盤強化へ
今回の政策はシェインバウム政権のもとで打ち出されたもので、国内の貨物輸送の効率改善と産業基盤の強化を目的としている。 メ
NEWベネズエラ前大統領、弁護費用に対する米政府の資金凍結措置に抵抗
問題となっているのは、マドゥロ側が弁護費用をどのように確保するかである。 2026年1月3日に米当局が公開した写真、逮捕されたベ
NEW米国失業保険申請件数21万件、安定した水準を維持 2026年3月
新規失業保険申請件数は企業の解雇動向を示す指標であり、雇用情勢をほぼリアルタイムで反映する重要なデータである。 スタッフ
NEW焦点：アジア燃料危機、コロナ禍を上回る困難に直面
2026年の燃料危機は供給遮断型ショックであり、コロナ禍以上の困難と評価される。 2026年3月25日／スリランカ、首都コロンボのガソリ
NEW台湾国防部「米国からの次期武器売却予定通り」
台湾国防部によると、書簡は武器供給の遅延を最小限に抑えるための米側の方針を示すもので、過去に指摘されてきた納入の遅れに対
NEWキューバ、ラウル・カストロ前書記長が米国との協議に関与
ディアスカネル氏はスペインメディアのインタビューで、米国との接触が段階的に進められていると説明した。 キューバ、首都ハバ
NEW米国、ハイチギャングの資金情報に300万ドルの報奨金
今回の措置は従来の指導者個人を標的とする懸賞制度とは異なり、組織の「資金の流れ」に焦点を当てた点が特徴である。 2021年10月22
NEW「肉のような魚で勝負！」商品開発進める米国の水産業界
米国の1人当たり年間魚消費量は約19ポンド（8.61キロ）にとどまり、世界平均を大きく下回る水準が長年続いている。 魚のイメージ（G
NEWハンガリー政府、著名ジャーナリストをスパイ容疑で刑事告発
オルバン政権は26日、国家安全保障やロシアの影響力に関する調査報道で知られるジャーナリスト、サボルチ・パニ（Szabolcs Panyi）氏
NEW欧州議会、EU域外に移民収容施設を設置できる法案可決
背景には、EUが長年抱えてきた送還の難しさがある。 ギリシャ南部、沖合で救助された移民たち（Getty Images） 欧州連合（EU）で移民政
NEWベラルーシ大統領が訪朝、金正恩党総書記と会談＝国営メディア
北とベラルーシはいずれもロシアと密接な関係を築いており、西側諸国から経済制裁を受けている点でも共通している。 2026年3月26日
英ユダヤ施設放火事件、45歳と47歳の男逮捕
消防によると、ユダヤ人ボランティア団体が運営する施設内にとめていた車両4台が全焼した。 2026年3月23日／イギリス、ロンドン市内
デンマーク議会選、与党劣勢、連立協議へ＝出口調査
複数の出口調査では、同党の得票率は21％前後にとどまる見通しで、2022選挙の27.5％から大幅に減少したことが示されている。 2026年3
ポーランドへのサイバー攻撃急増、エネルギー分野も標的に 2025年
25年12月29日、ポーランド国内の熱電併給（CHP）プラントと複数の風力・太陽光発電施設が標的となった。 2024年5月12日／ポーランド、
チェコ警察、ドローン倉庫放火事件で容疑者3人逮捕
火災は先週、首都プラハから東へ約100キロの工業地帯にある倉庫で発生した。 2026年3月20日／チェコ共和国、パルドゥビツェ、焼失し
ハンガリー総選挙、ブダペストで右派集会、劣勢のオルバン首相を応援
オルバン氏は反移民政策や国家主権の重視、EUへの対抗姿勢などを掲げ、「非自由主義的民主主義」とも呼ばれる統治モデルを築いて
イタリア国民投票、反対多数で否決、メローニ政権に打撃
今回の国民投票は右派のメローニ首相が推進していた司法制度改革案を有権者が承認するかどうかを問うもので、憲法上の複数条項を
2023ギリシャ鉄道事故の裁判始まる、学生ら57人死亡
事故は2023年2月28日に発生、首都アテネ発テッサロニキ行きの旅客列車が貨物列車と正面衝突した。 2026年3月23日／ギリシャ、テッサロ
イタリア司法制度の是非問う国民投票、メローニ首相の指導力問われる
今回の国民投票は司法制度の根幹に関わる複数の憲法改正案について、国民が是非を問うものである。 2026年3月22日／イタリア、ロー
「二日酔いなしのクラブ気分」ジムを満喫する20代の若者たち
BBCによると、ロンドンなどの主要都市で夜間に開催されるフィットネスクラスが人気を集めているという。 イギリス、ロンドン市内
NEWイラン、トランプ和平案を一蹴「一方的で不公正」
米政府はパキスタンを通じて、即時停戦と包括的和平に向けた15項目の提案をイラン側に届けたとされる。 2026年3月24日／イラン、首
NEWイスラエル軍、レバノン南部国境に「緩衝地帯」設置へ
今回の計画ではイスラエル軍がレバノン南部のリタニ川付近まで進出し、事実上の安全地帯を確保することを目指している。 2026年3月
米ホワイトハウス「イランは敗北認めろ」さらなる攻撃示唆
この警告は米イスラエルによる対イラン軍事行動が開始されてから4週間が経過する中で出されたものである。 2026年3月25日／米ワシン
レバノン・ヒズボラ指導者、イスラエルとの交渉拒否「降伏に等しい」
カセム師は演説の中で、イスラエルによる攻撃が続く限り外交的対話には応じない姿勢を示し、組織としての結束と対抗の継続を呼び
トランプ氏、イランとの交渉で進展強調「譲歩引き出した」
米政府はイランに対して15項目から成る戦争終結案を提示したと報じられている。 2026年3月24日／イスラエル中部、イランのミサイル
米軍、中東に数千人規模の追加派兵見通し＝ロイター通信
追加派兵は3月に入って数度にわたり報じられている米軍の動きの一環であり、ここ数週間でトランプ政権は海兵隊員や海軍要員の派
パキスタン首相「米イランの和平協議仲介する用意ある」
この発言はトランプ（Donald Trump）米大統領が対イラン攻撃の一部を見送る一方で、「建設的な協議が進んでいる」と述べた直後に出さ
イラク西部の親イラン系組織拠点に空爆、6人死亡、15人負傷
攻撃を受けたのはシリア国境に近いアンバル県西部の拠点で、PMFの戦闘員が駐留していた施設とみられる。 イラク、イスラム教シー
イランがトランプ発言を否定「交渉ない」発電所攻撃5日間延期
トランプ氏はこの日、当初予定していたイランの電力インフラへの攻撃を5日間延期すると発表した。 2026年3月23日／イラン、首都テヘ
イスラエル政府、レバノン南部の併合を主張、対ヒズボラ戦激化
問題の発言を行ったのはスモトリッチ財務相で、3月23日、レバノン南部を流れるリタニ川までをイスラエルの新たな国境とすべきだと
イスラエル軍がレバノン南部の橋梁を破壊、対ヒズボラ戦
破壊された橋は南レバノンの高速道路上に位置する重要な交通網の一部で、農業や住民生活に大きな影響を与えている。 2026年3月22日
イラン革命防衛隊、湾岸諸国のエネルギー・水インフラへの攻撃示唆、トランプ最後通牒に反発
イラン革命防衛隊（IRGC）は声明を発表し、米国やその同盟国がエネルギーインフラに攻撃を仕掛ければ、湾岸地域のエネルギーや淡
NEWケニア西部の集団墓地から33人の遺体、2人逮捕、政府が関与か？
国家警察の犯罪捜査局（DCI）の鑑識班はケリチョ郡郊外にある墓地で大人8人と子ども25人の遺体に加え、麻袋に詰められた切断された
NEW武装勢力が治安部隊を襲撃、11人殺害 ナイジェリア
襲撃を受けたのは警戒任務に向かっていた治安部隊。武装勢力の活動に関する情報を受けて現地に向かっていたが、途中で待ち伏せ攻
NEWロシア軍に徴用、ジンバブエ人15人死亡 ウクライナ戦争
ジンバブエ大統領府の報道官は記者会見で、「被害者の多くが高収入で安全な仕事を提示され、主にSNSを通じて勧誘された」と説明し
国連「奴隷制は人類史上最も深刻な犯罪のひとつ」賠償検討求める決議を採択
決議は奴隷制と植民地主義によって生じた経済的・社会的格差が今日まで残存していると強調し、被害の回復に向けた包括的な対応を
南アフリカ、汚職の疑いで警察幹部12人を逮捕
事件は警察向けの医療関連サービス契約を巡るもので、入札手続きの過程で不正が行われた疑いが持たれている。 2021年7月15日木曜日
スーダン・ダルフール地方の病院空爆、死者70人に＝WHO
攻撃は3月20日、エルダイン市内にある病院に対して行われた。無人機（ドローン）による空爆とみられ、建屋の一部が倒壊した。 2014
ケニア豪雨、2つの主要河川が氾濫、88人死亡、数万人避難
内務省によると、最も深刻な被害が出ているのは西部のニャンド川（Nyando River）流域で、3月23日午後に堤防を越えて周辺地域を水没さ
リビア当局、漂流中のロシアタンカーを曳航、環境災害阻止
このタンカー「アークティック・メタガス（Arctic Metagaz）」は液化天然ガス（LNG）を積載し、約3週間にわたり無人のまま地中海を漂流
チャド政府、スーダン難民の移転開始、国境付近に軍を展開
チャド当局によると、避難が始まったのは北東部の東エネディ州で、スーダン国境に近い地域から主に女性や子どもを中心とする約230
ナイジェリア中部で爆発、1人死亡、数人負傷、過激派の暴力激化
爆発は即席爆発装置（IED）によるものとみられ、当局が詳しい状況を調べている。 ナイジェリア陸軍の兵士（Sunday Alamba／AP通信） ナ
スーダン・ダルフール地方の病院に空爆、64人死亡＝WHO
スーダン内戦は双方の権力闘争に端を発し、首都ハルツームを中心に地上戦が各地に広がった。 2023年4月22日／スーダン、首都ハルツ
アフリカの太陽光ブームがコスト上昇に直面、中国の補助金打ち切り
背景には、中国政府が太陽光パネルの輸出に対する付加価値税（VAT）還付などの補助金を打ち切る方針を決定したことがある。 2016年2
NEWベネズエラ前大統領、弁護費用に対する米政府の資金凍結措置に抵抗
問題となっているのは、マドゥロ側が弁護費用をどのように確保するかである。 2026年1月3日に米当局が公開した写真、逮捕されたベ
ブラジル大統領選、ルラ氏とフラヴィオ氏の支持率拮抗＝世論調査
調査はアトラスインテルとブルームバーグが実施したもので、両者の支持率は統計上の誤差の範囲内に収まり、接戦となっている。
コロンビア上院議員暗殺事件、左翼ゲリラのメンバー7人に逮捕状
標的となったのはミゲル・ウリベ上院議員。25年6月7日に首都ボゴタで選挙運動中の公園で銃撃され、頭部に重傷を負い、2カ月後に亡
ブラジル最高裁、ボルソナロ前大統領の自宅拘禁認める、肺炎で入院
ボルソナロ氏は首都ブラジリアの自宅で刑に服することになり、電子監視装置の装着が義務付けられるほか、通信手段や外部との接触
コロンビア軍用機墜落、死者66人に、行方不明者の捜索続く
事故は23日に発生。米ロッキード・マーチン製のC130輸送機が兵士らを乗せてプトゥマヨ県の空港を離陸した直後に墜落、少なくとも66
コロンビア軍用機墜落、33人死亡、80人超負傷、離陸直後にトラブルか
空軍によると、同機は空港を離陸した直後にトラブルに見舞われ、滑走路から2キロほど離れた森林地帯に墜落・炎上した。 2026年3月23
ブラジル・ボルソナロ前大統領の容体回復、自宅拘禁に切り替えか
ボルソナロ氏は2023年のクーデター未遂を主導した罪で有罪となり、27年の禁錮刑に服している。 ブラジルのボルソナロ前大統領（Getty
コロンビア南部で軍用機墜落、77人負傷、捜索・救助続く
墜落したのは米ロッキード・マーチン製のC130輸送機で、兵士らを乗せて南部プトゥマヨ県の空港を離陸した直後に墜落した。 2026年3
EU・メルコスール自由貿易協定、2026年5月1日発効へ
メルコスールはアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイの4カ国で構成され、EUとの交渉は1990年代から続いてきた。 2026年1
アルゼンチン軍事クーデターから50年、行方不明者の捜索続く
1976年3月24日のクーデターで成立した軍事独裁政権は反体制派の排除を目的に大規模な弾圧を行い、多くの市民を秘密裏に拘束した。 2
チリ全土で環境規制の緩和に抗議するデモ、数千人参加
抗議の背景にはカスト政権が発足後まもなく、前政権期に整備された環境保護策の見直しを進め、複数の規制や保護措置を停止・緩和
ブラジル大統領、植民地主義の再来を非難「主権侵害許さない」
ルラ政権は近年、米国や欧州との距離を保ちながら、中国やアフリカ諸国との関係強化を進めるなど、多極化する国際社会での独自外
NEWコスタリカ、米国から毎週25人の「第三国移民」受け入れへ
これはトランプ政権の移民政策の一環として進められている「第三国送還」制度の拡大を示すものであり、人権面や法的問題を巡って
NEWメキシコ政府、自動車輸送業界への支援を発表、産業基盤強化へ
今回の政策はシェインバウム政権のもとで打ち出されたもので、国内の貨物輸送の効率改善と産業基盤の強化を目的としている。 メ
NEWキューバ、ラウル・カストロ前書記長が米国との協議に関与
ディアスカネル氏はスペインメディアのインタビューで、米国との接触が段階的に進められていると説明した。 キューバ、首都ハバ
NEW米国、ハイチギャングの資金情報に300万ドルの報奨金
今回の措置は従来の指導者個人を標的とする懸賞制度とは異なり、組織の「資金の流れ」に焦点を当てた点が特徴である。 2021年10月22
メキシコ大統領、キューバ人医師受け入れ協定を堅持
シェインバウム氏は定例会見でこの協定に言及。「メキシコに大きな利益をもたらしている」と強調した。 メキシコのシェインバウ
メキシコ南部で移民デモ、書類審査の遅れに抗議
参加者の多くは中南米やカリブ諸国出身で、とりわけキューバからの移民が目立つ。 2026年3月25日／メキシコ、南部チアパス州、移民
キューバ大統領交代か、トランプ政権の圧力強まる中
ディアスカネル氏は2018年に前大統領の指名を受けて就任し、カストロ家以外の指導者としては初めて1959年の革命以降政権の座に就い
キューバ経済危機、支援船団が首都ハバナに到着
この船は複数国の市民団体や活動家らが参加する「Our America Convoy（我らのアメリカ支援隊）」と呼ばれる国際的な支援活動の一環とし
米領プエルトリコ沖で麻薬密輸船摘発、3人逮捕、コカイン800キロ押収
押収量は約820キログラムに上り、市場価格はおよそ1200万ドルと見積もられている。 米領プエルトリコの議会議事堂（Getty Images） 米領
キューバ外務省「米国の攻撃に備えている」石油禁輸続く中
今回の石油封鎖はベネズエラからの供給停止や第三国への制裁を通じて実施され、キューバ経済を直撃している。 2026年3月17日／キュ
キューバ大停電、復旧作業進まず、エネルギー危機
停電は21日夜、中部カマグエイにある火力発電所が停止したことをきっかけに発生した。 2026年3月21日／キューバ、首都ハバナ（AP通信
キューバの送電網崩壊、今月3度目のブラックアウト発生
キューバでは今月、4日と16日にもブラックアウトが発生していた。 2026年3月16日／キューバ、首都ハバナの通り（AP通信） カリブ海の
NEW北朝鮮・ベラルーシ首脳会談、両首脳が友好条約に署名
ルカシェンコ氏は2日間の日程で北朝鮮を公式訪問し、平壌でキムと会談した。 2026年3月25日／北朝鮮、首都平壌、金正恩党総書記（左
NEW東南アジア諸国が原子力発電所導入へ、AIデータセンター急増
東南アジア諸国は長年、原発の構想を持ちながらも、安全性やコスト、世論の反発などを理由に実現には至っていなかった。 2025年1月
NEW台湾国防部「米国からの次期武器売却予定通り」
台湾国防部によると、書簡は武器供給の遅延を最小限に抑えるための米側の方針を示すもので、過去に指摘されてきた納入の遅れに対
パキスタン・アフガン紛争、停戦終了、10人死傷、国境沿いで戦闘激化
戦闘は東部クナル州のパキスタン国境に近い2地域で発生した。 2025年11月25日／アフガニスタン、南東部ホスト州、パキスタンの空爆
香港当局、ジミー・ライ氏の伝記を販売した書店関係者逮捕
問題となっているのは、服役中の実業家で民主活動家のジミー・ライ（黎智英、Jimmy Lai）氏の伝記で、当局はこれを「扇動的出版物」
パナマ運河問題、香港CKハチソンの賠償請求額20億ドル超える
この問題はパナマ運河の太平洋側バルボア港と大西洋側のクリストバル港の運営権を巡る対立に端を発する。 パナマ運河の港湾施設
アジア燃料危機、各国が石炭火力発電の使用拡大
今回の供給不安の大きな要因はペルシャ湾の要衝であるホルムズ海峡を通るエネルギー輸送の混乱である。 インド東部の石炭採掘現
アジア燃料危機、米イラン紛争で日常生活が一変
アジアは中東産エネルギーへの依存度が高く、今回の供給混乱は直撃的な影響をもたらした。 スリランカ、首都コロンボ、調理用ガ
北朝鮮・金正恩「核保有国としての地位は不可逆的」＝国営メディア
キムは首都平壌で23日に開かれた最高人民会議の演説で、核戦力の強化を国家戦略の中核に据える方針を強調した。 2026年3月24日に北
オーストラリアとEU、自由貿易協定の締結急ぐ
この協定は2018年に交渉が開始されたが、EU側の農業保護政策と、オーストラリア産牛肉や羊肉の輸入枠を巡る対立などから、2023年に
香港政府が国安法強化、反体制派の携帯電話やPCのパスワード取得可能に
今回の改正は23日に官報に掲載され、即日発効した。 2023年3月26日／香港市内、デモ参加者と警察官（Getty Images／AFP通信） 香港政府は2
北朝鮮・金正恩、国務委員長に再任＝国営メディア
国務委員長は国家元首に相当し、軍の最高司令官として核戦力を含む国家権力を一手に掌握する地位である。 2026年2月20日に北朝鮮メ
コラム：「血流」最前線！カギは生活習慣
血流改善は最も確実性の高い長期自己投資である 赤血球のイメージ（Getty Images） 現状（2026年2月時点） 2026年時点において、血流と生
ビーフタコスのレシピ、サルサで肉に味付け
このレシピは12個分のタコスを作るもので、名前に「ビーフ（牛肉）」とあるものの、植物由来の「代替肉」を使用する点が特徴だ。
考察：米国が全てを投げ出した日「ロシアも中国も好きにやればいい」
米国が世界秩序維持から撤退した場合、国際政治は単純な多極化ではなく、不安定な移行期に入る可能性が高い。 トランプ米大統領
コラム：高市政権の農業政策、「選択的維持」が必要不可欠
高市政権は農業・食料政策を従来の生産抑制から食料安全保障や成長戦略に転換する大胆なビジョンを掲げている。 自由民主党の高
コラム：燃え尽きる若者が増加？原因は...
若者の燃え尽き症候群は単なる流行語ではなく、労働市場・社会構造・価値観の変化が交錯した複合的な現象である。 燃え尽き症候
コラム：瞑想で業務効率化？効果的な実践方法
瞑想は「直接的にすぐに作業スピードを倍にする魔法」ではないが、ストレス軽減・集中力改善・意思決定の質向上などを通じて業務
コラム：米イラン紛争、トランプの誤算
米政権は勝利を宣言したが、戦略的評価は分裂している。 トランプ米大統領（Getty Images） 現状（2026年3月時点） 2026年2月28日、米国・
コラム：米中貿易戦争、一時休戦も世界への影響続く
米中貿易戦争は単なる関税闘争ではなく、技術覇権、安全保障、産業政策、サプライチェーン管理が複雑に絡む構造的な対立である。
コラム：日本における「カスハラ」の実態、今後の展望
カスタマーハラスメントは、個人の尊厳と職場の健全性を損なう社会的問題であり、被害は接客現場にとどまらず企業組織全体に悪影
コラム：日本で再生可能エネルギーが普及しないわけ
日本で再エネが「期待通りに早く普及しない」主因は一つではなく、地理的制約、地域合意の難しさ、系統接続の制約、既存電力事業
コラム：オーバーツーリズムが社会問題になった経緯
オーバーツーリズムは単なる「訪問者数の問題」ではなく、都市計画・住宅・環境・地域経済の問題が絡む複合課題である。 2025年6月
コラム：香港の不動産問題、深刻な住宅格差と貧困層の存在
香港の不動産問題は単なる価格の問題に留まらず、住宅の質、安全性、社会的公平性、経済全体への波及といった多層的課題を包含し