ヨーロッパ
ロシア・ウクライナ戦争のタイムライン2
防衛省・自衛隊／ロシアによるウクライナ侵略の状況（2026年3月11日時点） 目次 ▽2026年 ・3月16日～現在 ・3月1日～15日 ・2月16日
データベース
メジャーリーグの全記録まとめ 1876年～2026年
メジャーリーグ・ベースボールのロゴ（Major League Baseball） 目次 2026年 2025年 2024年 2023年2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年2015
データベース
日本プロ野球の全記録まとめ 1934年～2026年
NPBのロゴ（日本野球機構） 目次 2026年 2025年2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年2010
データベース
ゴールデングローブ賞 受賞作と受賞者まとめ 第1回～83回
ゴールデングローブ賞 ロゴ（ハリウッド外国人映画記者協会） 目次 第83回(2026)第82回(2025) 第81回(2024) 第80回(2023) 第79回(2022) 第78回(20
データベース
アカデミー賞 受賞作と受賞者まとめ 第1回～98回
目次 第98回(2026年)第97回(2025年) 第96回(2024年) 第95回(2023) 第94回(2022) 第1回(1929) 第2回(1930) 第3回(1931) 第4回(1932)第5回(1933) 第6回(1934) 第7
データベース
日本アカデミー賞 受賞作と受賞者まとめ 第1回～49回
日本アカデミー賞 ロゴ（日本テレビ／日本アカデミー賞協会） 目次 第49回(2026)第48回(2025) 第47回(2024) 第46回(2023) 第45回(2022) 第1回(197
記事一覧
コラム
コラム：免疫力、高めてますか？生命維持に不可欠な防御機能
免疫システムは生命維持に不可欠な防御機能である。免疫力が適切に機能することで、病原体の侵入を阻止し、感染症の発症や重症化
アジア太平洋
台湾・台北で無差別襲撃事件、3人死亡、9人負傷、容疑者転落死
犯行後、容疑者はデパートから転落し、その後死亡が確認された。 2025年12月19日／台湾、首都台北、無差別襲撃事件が発生したデパー
中米
米海軍が2隻の麻薬密輸船を攻撃、5人殺害 東太平洋
米南方軍は声明で、両船が麻薬ルートとされる海域を航行していたとしており、攻撃は国際水域で行われたとしている。 米海軍の空
ラテンアメリカ
ボリビア首都で燃料補助金の廃止に抗議するデモ、価格高騰で混乱
労働者たちは新政権が実施した燃料補助金の廃止に抗議し、公共交通機関は運行を停止、路上では抗議者がバリケードを築き、市民生
中東
イスラム国、米・シリア軍襲撃に言及「決定的な瞬間」
ISISは攻撃の遂行を明言しなかったものの、宗教的な言葉を用いて「決定的な瞬間」と支持者向けに強調した。 シリア、イスラム国（I
ヨーロッパ
パリ裁判所、政府のSHEINプラットフォーム停止請求を却下
政府は同社のサイト上で違法な商品が販売されているとして停止を求めていたが、裁判所はこの措置が「過度」であるとして認めなか
アフリカ
南スーダン軍将校と兵士、国連職員殺害の疑いで逮捕
亡くなった男性は国連南スーダン派遣団（UNMISS）に所属し、言語補助員として2011年から勤務していた。 南スーダン、上ナイル州の集
北米
米国西部で雪不足続く、スキー場に深刻な影響
ロッキー山脈などの西部山岳地帯では例年に比べ積雪量が著しく少なく、スキー場がコースを十分に開設できないほか、氷の宮殿とし
コラム
コラム：世界中で「反ユダヤ主義」が拡大している背景
反ユダヤ主義の拡大は、単独の要因ではなく、国際政治、社会的構造、オンライン文化、政治的動員、陰謀論の流布など多面的な要素
コラム
コラム：ロサンゼルス大火から1年、経緯まとめ
米国の山火事は気候変動による条件変化によって発生頻度・規模・時期の異常化が進行している。 2025年1月12日／米カリフォルニア州
コラム
コラム：伝説の巨大ザメ「メガロドン」知っておくべきこと
メガロドンはその存在自体が進化の頂点に立った捕食者の象徴として、科学的関心と一般的ロマンを併せ持つ対象である。巨大な体躯
アジア太平洋
インド、リチウムイオン電池のリサイクル産業拡大目指す、課題も
インドでは過去10年でバッテリーから鉱物を回収する基盤が整いつつある。 インド、首都ニューデリーのバッテリー処理工場（AP通信
中米
ホンジュラス大統領選、選管が「特別集計」を開始、緊張高まる中
集計が停滞した背景には、結果をめぐる争いと一部地域での抗議デモがある。 2025年12月9日／ホンジュラス、首都テグシガルパ、大統
ラテンアメリカ
米国のベネズエラ海上封鎖、地域の緊張高まる、戦争行為とみなされるリスクも
トランプ政権はこの海上封鎖を特定の制裁対象船舶に限定した措置だと説明するものの、専門家らは従来の国際法に照らせば封鎖は戦
中東
フランス・サウジ・米国の当局者がヒズボラの武装解除計画を推進
レバノン軍の司令官が進捗状況を報告し、各国代表とともに実効的な監視・支援・検証体制の構築について意見を交わした。 2024年1月
ヨーロッパ
ブルガリア全土で反政府デモ続く、首相退陣も怒り収まらず
デモは先週から続く抗議運動の一環で、政府が2026年度予算案で増税や歳出拡大を盛り込んだことへの反発が発端となった。 2025年12月1
アフリカ
スーダン準軍事組織RSF、避難民キャンプで民間人1000人超殺害＝国連
報告は避難民や目撃者155人への聞き取りに基づくもので、意図的な民間人殺害は「戦争犯罪の可能性がある」と指摘された。 2022年6月
北米
米ブラウン大学銃撃事件、容疑者特定か、MIT教授殺害との関連も
ブラウン大学では12月13日午後、キャンパス内の教室で銃撃があり、2人の学生が死亡、9人が負傷した。 銃撃犯は現場から逃走し、特
NEWコスタリカ、米国から毎週25人の「第三国移民」受け入れへ
これはトランプ政権の移民政策の一環として進められている「第三国送還」制度の拡大を示すものであり、人権面や法的問題を巡って
NEW「AIはユーザーに媚びるために誤った助言をしている」研究で明らかに
研究ではインターネット掲示板の投稿を基にした約2000件の事例をAIに提示し、その応答を分析した。 チャットボットのイメージ（Getty
NEWイラン、トランプ和平案を一蹴「一方的で不公正」
米政府はパキスタンを通じて、即時停戦と包括的和平に向けた15項目の提案をイラン側に届けたとされる。 2026年3月24日／イラン、首
NEW米30年物固定住宅ローン金利が急上昇、中東情勢悪化で 26年3月
住宅市場への影響も顕在化し始めている。 売り家の看板（Getty Images） 米国の長期住宅ローン（30年固定型）金利が再び上昇し、住宅
NEWメキシコ政府、自動車輸送業界への支援を発表、産業基盤強化へ
今回の政策はシェインバウム政権のもとで打ち出されたもので、国内の貨物輸送の効率改善と産業基盤の強化を目的としている。 メ
NEWベネズエラ前大統領、弁護費用に対する米政府の資金凍結措置に抵抗
問題となっているのは、マドゥロ側が弁護費用をどのように確保するかである。 2026年1月3日に米当局が公開した写真、逮捕されたベ
NEW米国失業保険申請件数21万件、安定した水準を維持 2026年3月
新規失業保険申請件数は企業の解雇動向を示す指標であり、雇用情勢をほぼリアルタイムで反映する重要なデータである。 スタッフ
NEW焦点：アジア燃料危機、コロナ禍を上回る困難に直面
2026年の燃料危機は供給遮断型ショックであり、コロナ禍以上の困難と評価される。 2026年3月25日／スリランカ、首都コロンボのガソリ
NEW台湾国防部「米国からの次期武器売却予定通り」
台湾国防部によると、書簡は武器供給の遅延を最小限に抑えるための米側の方針を示すもので、過去に指摘されてきた納入の遅れに対
NEWキューバ、ラウル・カストロ前書記長が米国との協議に関与
ディアスカネル氏はスペインメディアのインタビューで、米国との接触が段階的に進められていると説明した。 キューバ、首都ハバ
NEW米国、ハイチギャングの資金情報に300万ドルの報奨金
今回の措置は従来の指導者個人を標的とする懸賞制度とは異なり、組織の「資金の流れ」に焦点を当てた点が特徴である。 2021年10月22
NEW「肉のような魚で勝負！」商品開発進める米国の水産業界
米国の1人当たり年間魚消費量は約19ポンド（8.61キロ）にとどまり、世界平均を大きく下回る水準が長年続いている。 魚のイメージ（G
NEWハンガリー政府、著名ジャーナリストをスパイ容疑で刑事告発
オルバン政権は26日、国家安全保障やロシアの影響力に関する調査報道で知られるジャーナリスト、サボルチ・パニ（Szabolcs Panyi）氏
NEW欧州議会、EU域外に移民収容施設を設置できる法案可決
背景には、EUが長年抱えてきた送還の難しさがある。 ギリシャ南部、沖合で救助された移民たち（Getty Images） 欧州連合（EU）で移民政
NEWベラルーシ大統領が訪朝、金正恩党総書記と会談＝国営メディア
北とベラルーシはいずれもロシアと密接な関係を築いており、西側諸国から経済制裁を受けている点でも共通している。 2026年3月26日
英ユダヤ施設放火事件、45歳と47歳の男逮捕
消防によると、ユダヤ人ボランティア団体が運営する施設内にとめていた車両4台が全焼した。 2026年3月23日／イギリス、ロンドン市内
デンマーク議会選、与党劣勢、連立協議へ＝出口調査
複数の出口調査では、同党の得票率は21％前後にとどまる見通しで、2022選挙の27.5％から大幅に減少したことが示されている。 2026年3
ポーランドへのサイバー攻撃急増、エネルギー分野も標的に 2025年
25年12月29日、ポーランド国内の熱電併給（CHP）プラントと複数の風力・太陽光発電施設が標的となった。 2024年5月12日／ポーランド、
チェコ警察、ドローン倉庫放火事件で容疑者3人逮捕
火災は先週、首都プラハから東へ約100キロの工業地帯にある倉庫で発生した。 2026年3月20日／チェコ共和国、パルドゥビツェ、焼失し
ハンガリー総選挙、ブダペストで右派集会、劣勢のオルバン首相を応援
オルバン氏は反移民政策や国家主権の重視、EUへの対抗姿勢などを掲げ、「非自由主義的民主主義」とも呼ばれる統治モデルを築いて
イタリア国民投票、反対多数で否決、メローニ政権に打撃
今回の国民投票は右派のメローニ首相が推進していた司法制度改革案を有権者が承認するかどうかを問うもので、憲法上の複数条項を
2023ギリシャ鉄道事故の裁判始まる、学生ら57人死亡
事故は2023年2月28日に発生、首都アテネ発テッサロニキ行きの旅客列車が貨物列車と正面衝突した。 2026年3月23日／ギリシャ、テッサロ
イタリア司法制度の是非問う国民投票、メローニ首相の指導力問われる
今回の国民投票は司法制度の根幹に関わる複数の憲法改正案について、国民が是非を問うものである。 2026年3月22日／イタリア、ロー
「二日酔いなしのクラブ気分」ジムを満喫する20代の若者たち
BBCによると、ロンドンなどの主要都市で夜間に開催されるフィットネスクラスが人気を集めているという。 イギリス、ロンドン市内
NEWイラン、トランプ和平案を一蹴「一方的で不公正」
米政府はパキスタンを通じて、即時停戦と包括的和平に向けた15項目の提案をイラン側に届けたとされる。 2026年3月24日／イラン、首
NEWイスラエル軍、レバノン南部国境に「緩衝地帯」設置へ
今回の計画ではイスラエル軍がレバノン南部のリタニ川付近まで進出し、事実上の安全地帯を確保することを目指している。 2026年3月
米ホワイトハウス「イランは敗北認めろ」さらなる攻撃示唆
この警告は米イスラエルによる対イラン軍事行動が開始されてから4週間が経過する中で出されたものである。 2026年3月25日／米ワシン
レバノン・ヒズボラ指導者、イスラエルとの交渉拒否「降伏に等しい」
カセム師は演説の中で、イスラエルによる攻撃が続く限り外交的対話には応じない姿勢を示し、組織としての結束と対抗の継続を呼び
トランプ氏、イランとの交渉で進展強調「譲歩引き出した」
米政府はイランに対して15項目から成る戦争終結案を提示したと報じられている。 2026年3月24日／イスラエル中部、イランのミサイル
米軍、中東に数千人規模の追加派兵見通し＝ロイター通信
追加派兵は3月に入って数度にわたり報じられている米軍の動きの一環であり、ここ数週間でトランプ政権は海兵隊員や海軍要員の派
パキスタン首相「米イランの和平協議仲介する用意ある」
この発言はトランプ（Donald Trump）米大統領が対イラン攻撃の一部を見送る一方で、「建設的な協議が進んでいる」と述べた直後に出さ
イラク西部の親イラン系組織拠点に空爆、6人死亡、15人負傷
攻撃を受けたのはシリア国境に近いアンバル県西部の拠点で、PMFの戦闘員が駐留していた施設とみられる。 イラク、イスラム教シー
イランがトランプ発言を否定「交渉ない」発電所攻撃5日間延期
トランプ氏はこの日、当初予定していたイランの電力インフラへの攻撃を5日間延期すると発表した。 2026年3月23日／イラン、首都テヘ
イスラエル政府、レバノン南部の併合を主張、対ヒズボラ戦激化
問題の発言を行ったのはスモトリッチ財務相で、3月23日、レバノン南部を流れるリタニ川までをイスラエルの新たな国境とすべきだと
イスラエル軍がレバノン南部の橋梁を破壊、対ヒズボラ戦
破壊された橋は南レバノンの高速道路上に位置する重要な交通網の一部で、農業や住民生活に大きな影響を与えている。 2026年3月22日
イラン革命防衛隊、湾岸諸国のエネルギー・水インフラへの攻撃示唆、トランプ最後通牒に反発
イラン革命防衛隊（IRGC）は声明を発表し、米国やその同盟国がエネルギーインフラに攻撃を仕掛ければ、湾岸地域のエネルギーや淡
NEWケニア西部の集団墓地から33人の遺体、2人逮捕、政府が関与か？
国家警察の犯罪捜査局（DCI）の鑑識班はケリチョ郡郊外にある墓地で大人8人と子ども25人の遺体に加え、麻袋に詰められた切断された
NEW武装勢力が治安部隊を襲撃、11人殺害 ナイジェリア
襲撃を受けたのは警戒任務に向かっていた治安部隊。武装勢力の活動に関する情報を受けて現地に向かっていたが、途中で待ち伏せ攻
NEWロシア軍に徴用、ジンバブエ人15人死亡 ウクライナ戦争
ジンバブエ大統領府の報道官は記者会見で、「被害者の多くが高収入で安全な仕事を提示され、主にSNSを通じて勧誘された」と説明し
国連「奴隷制は人類史上最も深刻な犯罪のひとつ」賠償検討求める決議を採択
決議は奴隷制と植民地主義によって生じた経済的・社会的格差が今日まで残存していると強調し、被害の回復に向けた包括的な対応を
南アフリカ、汚職の疑いで警察幹部12人を逮捕
事件は警察向けの医療関連サービス契約を巡るもので、入札手続きの過程で不正が行われた疑いが持たれている。 2021年7月15日木曜日
スーダン・ダルフール地方の病院空爆、死者70人に＝WHO
攻撃は3月20日、エルダイン市内にある病院に対して行われた。無人機（ドローン）による空爆とみられ、建屋の一部が倒壊した。 2014
ケニア豪雨、2つの主要河川が氾濫、88人死亡、数万人避難
内務省によると、最も深刻な被害が出ているのは西部のニャンド川（Nyando River）流域で、3月23日午後に堤防を越えて周辺地域を水没さ
リビア当局、漂流中のロシアタンカーを曳航、環境災害阻止
このタンカー「アークティック・メタガス（Arctic Metagaz）」は液化天然ガス（LNG）を積載し、約3週間にわたり無人のまま地中海を漂流
チャド政府、スーダン難民の移転開始、国境付近に軍を展開
チャド当局によると、避難が始まったのは北東部の東エネディ州で、スーダン国境に近い地域から主に女性や子どもを中心とする約230
ナイジェリア中部で爆発、1人死亡、数人負傷、過激派の暴力激化
爆発は即席爆発装置（IED）によるものとみられ、当局が詳しい状況を調べている。 ナイジェリア陸軍の兵士（Sunday Alamba／AP通信） ナ
スーダン・ダルフール地方の病院に空爆、64人死亡＝WHO
スーダン内戦は双方の権力闘争に端を発し、首都ハルツームを中心に地上戦が各地に広がった。 2023年4月22日／スーダン、首都ハルツ
アフリカの太陽光ブームがコスト上昇に直面、中国の補助金打ち切り
背景には、中国政府が太陽光パネルの輸出に対する付加価値税（VAT）還付などの補助金を打ち切る方針を決定したことがある。 2016年2
NEWベネズエラ前大統領、弁護費用に対する米政府の資金凍結措置に抵抗
問題となっているのは、マドゥロ側が弁護費用をどのように確保するかである。 2026年1月3日に米当局が公開した写真、逮捕されたベ
ブラジル大統領選、ルラ氏とフラヴィオ氏の支持率拮抗＝世論調査
調査はアトラスインテルとブルームバーグが実施したもので、両者の支持率は統計上の誤差の範囲内に収まり、接戦となっている。
コロンビア上院議員暗殺事件、左翼ゲリラのメンバー7人に逮捕状
標的となったのはミゲル・ウリベ上院議員。25年6月7日に首都ボゴタで選挙運動中の公園で銃撃され、頭部に重傷を負い、2カ月後に亡
ブラジル最高裁、ボルソナロ前大統領の自宅拘禁認める、肺炎で入院
ボルソナロ氏は首都ブラジリアの自宅で刑に服することになり、電子監視装置の装着が義務付けられるほか、通信手段や外部との接触
コロンビア軍用機墜落、死者66人に、行方不明者の捜索続く
事故は23日に発生。米ロッキード・マーチン製のC130輸送機が兵士らを乗せてプトゥマヨ県の空港を離陸した直後に墜落、少なくとも66
コロンビア軍用機墜落、33人死亡、80人超負傷、離陸直後にトラブルか
空軍によると、同機は空港を離陸した直後にトラブルに見舞われ、滑走路から2キロほど離れた森林地帯に墜落・炎上した。 2026年3月23
ブラジル・ボルソナロ前大統領の容体回復、自宅拘禁に切り替えか
ボルソナロ氏は2023年のクーデター未遂を主導した罪で有罪となり、27年の禁錮刑に服している。 ブラジルのボルソナロ前大統領（Getty
コロンビア南部で軍用機墜落、77人負傷、捜索・救助続く
墜落したのは米ロッキード・マーチン製のC130輸送機で、兵士らを乗せて南部プトゥマヨ県の空港を離陸した直後に墜落した。 2026年3
EU・メルコスール自由貿易協定、2026年5月1日発効へ
メルコスールはアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイの4カ国で構成され、EUとの交渉は1990年代から続いてきた。 2026年1
アルゼンチン軍事クーデターから50年、行方不明者の捜索続く
1976年3月24日のクーデターで成立した軍事独裁政権は反体制派の排除を目的に大規模な弾圧を行い、多くの市民を秘密裏に拘束した。 2
チリ全土で環境規制の緩和に抗議するデモ、数千人参加
抗議の背景にはカスト政権が発足後まもなく、前政権期に整備された環境保護策の見直しを進め、複数の規制や保護措置を停止・緩和
ブラジル大統領、植民地主義の再来を非難「主権侵害許さない」
ルラ政権は近年、米国や欧州との距離を保ちながら、中国やアフリカ諸国との関係強化を進めるなど、多極化する国際社会での独自外
NEWコスタリカ、米国から毎週25人の「第三国移民」受け入れへ
これはトランプ政権の移民政策の一環として進められている「第三国送還」制度の拡大を示すものであり、人権面や法的問題を巡って
NEWメキシコ政府、自動車輸送業界への支援を発表、産業基盤強化へ
今回の政策はシェインバウム政権のもとで打ち出されたもので、国内の貨物輸送の効率改善と産業基盤の強化を目的としている。 メ
NEWキューバ、ラウル・カストロ前書記長が米国との協議に関与
ディアスカネル氏はスペインメディアのインタビューで、米国との接触が段階的に進められていると説明した。 キューバ、首都ハバ
NEW米国、ハイチギャングの資金情報に300万ドルの報奨金
今回の措置は従来の指導者個人を標的とする懸賞制度とは異なり、組織の「資金の流れ」に焦点を当てた点が特徴である。 2021年10月22
メキシコ大統領、キューバ人医師受け入れ協定を堅持
シェインバウム氏は定例会見でこの協定に言及。「メキシコに大きな利益をもたらしている」と強調した。 メキシコのシェインバウ
メキシコ南部で移民デモ、書類審査の遅れに抗議
参加者の多くは中南米やカリブ諸国出身で、とりわけキューバからの移民が目立つ。 2026年3月25日／メキシコ、南部チアパス州、移民
キューバ大統領交代か、トランプ政権の圧力強まる中
ディアスカネル氏は2018年に前大統領の指名を受けて就任し、カストロ家以外の指導者としては初めて1959年の革命以降政権の座に就い
キューバ経済危機、支援船団が首都ハバナに到着
この船は複数国の市民団体や活動家らが参加する「Our America Convoy（我らのアメリカ支援隊）」と呼ばれる国際的な支援活動の一環とし
米領プエルトリコ沖で麻薬密輸船摘発、3人逮捕、コカイン800キロ押収
押収量は約820キログラムに上り、市場価格はおよそ1200万ドルと見積もられている。 米領プエルトリコの議会議事堂（Getty Images） 米領
キューバ外務省「米国の攻撃に備えている」石油禁輸続く中
今回の石油封鎖はベネズエラからの供給停止や第三国への制裁を通じて実施され、キューバ経済を直撃している。 2026年3月17日／キュ
キューバ大停電、復旧作業進まず、エネルギー危機
停電は21日夜、中部カマグエイにある火力発電所が停止したことをきっかけに発生した。 2026年3月21日／キューバ、首都ハバナ（AP通信
キューバの送電網崩壊、今月3度目のブラックアウト発生
キューバでは今月、4日と16日にもブラックアウトが発生していた。 2026年3月16日／キューバ、首都ハバナの通り（AP通信） カリブ海の
NEW北朝鮮・ベラルーシ首脳会談、両首脳が友好条約に署名
ルカシェンコ氏は2日間の日程で北朝鮮を公式訪問し、平壌でキムと会談した。 2026年3月25日／北朝鮮、首都平壌、金正恩党総書記（左
NEW東南アジア諸国が原子力発電所導入へ、AIデータセンター急増
東南アジア諸国は長年、原発の構想を持ちながらも、安全性やコスト、世論の反発などを理由に実現には至っていなかった。 2025年1月
NEW台湾国防部「米国からの次期武器売却予定通り」
台湾国防部によると、書簡は武器供給の遅延を最小限に抑えるための米側の方針を示すもので、過去に指摘されてきた納入の遅れに対
パキスタン・アフガン紛争、停戦終了、10人死傷、国境沿いで戦闘激化
戦闘は東部クナル州のパキスタン国境に近い2地域で発生した。 2025年11月25日／アフガニスタン、南東部ホスト州、パキスタンの空爆
香港当局、ジミー・ライ氏の伝記を販売した書店関係者逮捕
問題となっているのは、服役中の実業家で民主活動家のジミー・ライ（黎智英、Jimmy Lai）氏の伝記で、当局はこれを「扇動的出版物」
パナマ運河問題、香港CKハチソンの賠償請求額20億ドル超える
この問題はパナマ運河の太平洋側バルボア港と大西洋側のクリストバル港の運営権を巡る対立に端を発する。 パナマ運河の港湾施設
アジア燃料危機、各国が石炭火力発電の使用拡大
今回の供給不安の大きな要因はペルシャ湾の要衝であるホルムズ海峡を通るエネルギー輸送の混乱である。 インド東部の石炭採掘現
アジア燃料危機、米イラン紛争で日常生活が一変
アジアは中東産エネルギーへの依存度が高く、今回の供給混乱は直撃的な影響をもたらした。 スリランカ、首都コロンボ、調理用ガ
北朝鮮・金正恩「核保有国としての地位は不可逆的」＝国営メディア
キムは首都平壌で23日に開かれた最高人民会議の演説で、核戦力の強化を国家戦略の中核に据える方針を強調した。 2026年3月24日に北
オーストラリアとEU、自由貿易協定の締結急ぐ
この協定は2018年に交渉が開始されたが、EU側の農業保護政策と、オーストラリア産牛肉や羊肉の輸入枠を巡る対立などから、2023年に
香港政府が国安法強化、反体制派の携帯電話やPCのパスワード取得可能に
今回の改正は23日に官報に掲載され、即日発効した。 2023年3月26日／香港市内、デモ参加者と警察官（Getty Images／AFP通信） 香港政府は2
北朝鮮・金正恩、国務委員長に再任＝国営メディア
国務委員長は国家元首に相当し、軍の最高司令官として核戦力を含む国家権力を一手に掌握する地位である。 2026年2月20日に北朝鮮メ
コラム：鶏むね肉のパワー、圧倒的な栄養機能
鶏むね肉は高タンパク・低脂質という基本性能に加え、イミダゾールジペプチドやビタミンB群といった機能性成分を含み、身体的・
コラム：カレーライスが国民食になった経緯、世代を超えた共通体験
カレーが国民食になった理由は単一ではなく、複合的な要因の積み重ねである。 カレーライス（Getty Images） カレーライスは現代日本
コラム：若年女性の「やせ」と低体重問題、後悔しないために
若年女性の栄養不足は骨密度低下、月経異常、不妊、低出生体重児のリスク増加、免疫力低下、美容面の悪化、長期的な生活習慣病リ
コラム：トランプ政権は西半球を支配できる？
米国は西半球を「完全に支配」することはできない。しかし、軍事力と経済力を用いて、従属と反発が混在する不安定な秩序を作り出
コラム：韓国が美容大国になった経緯、Kビューティー
韓国が美容大国となった背景は、歴史的な美意識、社会規範の変容、国策的支援、技術革新、そして韓流文化の世界的波及という複合
コラム：韓国・尹錫悦 前大統領に無期懲役、経緯と今後の展望
尹錫悦前大統領は、2024年12月の非常戒厳宣言を巡って内乱首謀罪で起訴され、2026年2月19日にソウル中央地裁で無期懲役判決を受けた
コラム：エヌビディアが世界一の企業になった経緯
AIが次世代産業の中心に位置付けられる限り、エヌビディアが「世界一の企業」として牽引する構図は当面揺るがないと言える。 米半
コラム：どうなるネタニヤフ裁判？ガザ紛争で審理進まず
ネタニヤフ氏の汚職裁判は、個別の法的争点だけにとどまらず、イスラエルにおける司法の独立性、民主主義の在り方、メディアと政
コラム：高血圧、放置しないで「有病率の高い慢性疾患」
高血圧は有病率の高い慢性疾患であり、無症状で進行して重大な臓器障害を引き起こす「サイレントキラー」である。 血圧測定（Getty
コラム：参政党は次の国政選挙でも議席を伸ばすか
参政党は2025年参院選での成功という実績があり、衆院選において一定の議席増加が予測されているものの、全国的支持率の低さや競
NEW検証：富士山大噴火で都市機能マヒ？知っておくべき「生存戦略」
富士山噴火の最大の脅威は溶岩ではなく広域降灰である。 富士山噴火のイメージ（Getty Images） 現状（2026年3月時点） 日本列島は世界
コラム：バングラデシュ総選挙、どうなる若者の未来
バングラデシュの2026年総選挙は、2024年の学生運動に端を発した政治変動の極めて重要な節目となった。 2024年8月3日／バングラデシュ