日本が皇室に固執する理由、なくなったら困る？
結論から言えば、「直ちに国家が崩壊するわけではないが、極めて大きな制度的コストを支払うことになる」というのが最も現実的な評価である。
現状（2026年6月時点）
2026年現在、日本の皇室は戦後憲法体制の下で「日本国および日本国民統合の象徴」と位置付けられている。政治的権限は持たない一方、国家儀礼、外国元首の接遇、災害被災地訪問、各種式典への出席などを通じて、公的機能を担っている存在である。
しかし一方で、皇位継承資格者の減少という深刻な課題を抱えている。現行制度では「男系男子」に継承資格が限定されており、将来的な皇統維持に対する懸念が国内外で指摘され続けている。
世論調査では女性天皇容認論が多数派を占める傾向が続いているが、制度改革は長年停滞している。そのため現在の議論は「皇室を存続させるべきか」ではなく、「どうすれば存続できるのか」という段階に移行しているといえる。
日本が皇室の存続にこだわる4つの構造的理由
日本社会が皇室の維持に強くこだわる背景には、単なる伝統尊重だけでは説明できない複数の構造的要因が存在する。
第一に政治システムの安定装置としての役割である。第二に外交資産としての価値である。第三に日本の歴史的連続性の象徴であること。そして第四に国民統合機能である。
これらは相互に結びついており、一つだけを切り離して評価することは困難である。そのため皇室問題は単なる文化論ではなく、国家制度論として議論される傾向が強い。
政治的安定装置（権威と権力の分離）
近代政治学では、国家運営において「権力」と「権威」を分離することが安定性を高めるとされる。
日本では首相や国会が実際の政治権力を担う一方、天皇は政治的権限を持たない象徴的権威として存在する。この構造により、政権交代が起きても国家そのものの継続性が維持されやすい。
英国、スウェーデン、オランダなどの立憲君主制国家も同様の仕組みを採用している。政権への不満が国家そのものへの不満に直結しにくい点が、立憲君主制の重要な特徴である。
日本の場合、戦後80年以上にわたり政権交代や政治危機を経験しながらも、国家の正統性が大きく揺らがなかった背景には、この権威と権力の分離構造があると分析されている。
最高権力の絶対化阻止
共和制国家では国家元首と政治権力者が同一人物になる場合がある。
その場合、大統領や指導者が国家そのものを体現する存在として認識されやすくなる。歴史上、多くの独裁国家ではこの構造が権力集中を促進した。
日本では国家元首機能の一部を天皇が担いながら、政治権力は選挙で選ばれた政府が担う。そのため一人の政治家が国家そのものを私物化する余地が制度的に小さい。
戦後日本で強力な首相が誕生しても、天皇を超える国家的権威を持つことはできない。この点は日本の政治文化における重要な安全弁と評価されることがある。
政治的空白の回避
国家は政権交代や政治混乱の最中でも継続しなければならない。
皇室は選挙によって左右されないため、政権が変わっても国家の継続性を象徴し続けることができる。
2019年の代替わりでは、政治的対立とは無関係に国家的儀礼が円滑に実施された。これは日本社会において皇室が超党派的存在として機能していることを示した事例といえる。
仮に国家元首が選挙制になれば、元首選挙そのものが政治対立の対象になる可能性がある。皇室支持論の中には、このリスクを回避する制度的価値を重視する意見が多い。
国際外交における圧倒的な「ソフトパワー」
現代外交では軍事力や経済力だけでなく、文化的魅力や歴史的権威も重要な外交資源となる。
皇室は日本が保有する最大級のソフトパワー資産の一つである。世界各国の王室や国家元首との長年の人的ネットワークは、政府外交とは異なる独自の価値を持つ。
特に欧州王室との関係は極めて強固であり、国家間関係が冷え込んだ場合でも交流の窓口として機能することがある。
国家ブランド戦略の観点から見ても、皇室は日本文化の象徴的存在として極めて高い認知度を持っている。
世界最古の君主家（万世一系）の格式
皇室最大の特徴は歴史的連続性である。
歴史学的には古代部分の検証に議論が存在するものの、現在の皇室が世界最古の継続的王朝であることは国際的にも広く認識されている。
欧州の多くの王室が王朝交代を経験したのに対し、日本の皇室は同一皇統による継承を続けてきたとされる。
この歴史的希少性そのものが国際的ブランド価値となっている。実際、多くの外国メディアが皇位継承や即位儀礼を大きく報道する理由もそこにある。
非政治的な外交の強み
政府外交は常に利害関係を伴う。
一方で皇室外交は原則として政治色が薄く、文化交流や友好促進に重点が置かれる。
そのため国家間関係が緊張している局面でも、皇室交流は比較的維持されやすい。
これは通常の外交チャンネルとは異なる「第二の外交ルート」として機能する場合がある。
「日本」というナショナル・アイデンティティの象徴
日本は多民族国家ではないが、地域差や政治思想の違いは存在する。
その中で皇室は特定政党や特定宗教に属さない全国共通の象徴として機能してきた。
特に戦後憲法では「国民統合の象徴」と明確に規定されているため、皇室の存在意義は政治的権力ではなく社会統合機能に置かれている。
そのため支持者の多くは「皇室は国家そのものの象徴」と捉えている。
歴史の語り部
皇室は日本史そのものと深く結び付いている。
古代国家形成、中世武家政権、明治維新、戦後民主化など、日本史の主要局面を連続的に経験してきた。
このため皇室は単なる家族ではなく、日本という国家の歴史的記憶を体現する存在として理解されている。
制度的価値よりも歴史文化的価値を重視する層は少なくない。
国民統合の象徴
災害時における皇室の活動は象徴機能を最も明確に示す。
東日本大震災や能登半島地震などにおいて、被災地訪問は高い社会的評価を受けた。
政治家と異なり選挙や支持率と無関係であるため、被災者への寄り添いが純粋な公的行為として受け止められやすい。
この点は象徴天皇制支持論の有力な根拠となっている。
憲法上の要請（国民主権とのバランス）
日本国憲法は国民主権を採用している。
そのため天皇は主権者ではなく、あくまで国民の総意に基づく象徴として存在する。
これは戦前の天皇主権体制との決定的な違いである。
したがって現代日本において皇室は民主主義と対立する存在ではなく、民主主義の枠内で機能する制度として設計されている。
もし皇室がなくなったら本当に「困る」のか？（リスク分析）
皇室廃止論は一定数存在する。
しかし制度を廃止する場合、その後の代替システムを構築しなければならない。
問題は「なくしても大丈夫か」ではなく、「何で代替するのか」である。
ここに議論の本質が存在する。
憲法・政治体制の崩壊
皇室廃止は単なる制度変更ではない。
日本国憲法第一章全体の改正を伴う国家体制の再設計になる。
象徴天皇制を廃止する場合、新たな国家元首制度を定義する必要がある。
その過程で政治的対立が激化する可能性は極めて高い。
外交力の致命的な低下
皇室が持つ国際的ブランド価値は代替が難しい。
仮に大統領制へ移行しても、日本の大統領が同等の歴史的権威を持つことは困難である。
王室外交ネットワークも消失する。
これは数値化しにくいが、長期的には外交資産の大幅な減少を意味する。
莫大な選挙・政治コスト
共和制へ移行する場合、多くの国では国家元首選挙が必要となる。
国家元首選挙は巨額の費用と政治的エネルギーを消費する。
さらに国家元首選挙が党派対立を拡大させる可能性もある。
現在の象徴天皇制では発生しないコストである。
文化的・精神的な分断
皇室は制度であると同時に文化的存在でもある。
そのため廃止は制度変更以上の意味を持つ。
伝統継承を重視する層と改革派の対立が深刻化する可能性がある。
特に歴史認識や国家観をめぐる論争が激化することが予想される。
結論として困るのか？
短期的には国家運営が即座に停止するわけではない。
しかし、中長期的には制度再設計コスト、外交資産の喪失、社会的分断などの問題が発生する可能性が高い。
したがって「皇室がなくなったら日本は滅びる」という主張は誇張であるが、「何も問題は起きない」という見方も現実的ではない。
学術的には、かなり大きな制度的コストを伴うと評価する方が妥当である。
現代における最大の「矛盾」とボトルネック
皇室存続論が直面する最大の課題は、制度の維持と現代的人権理念の両立である。
ここに現在の皇室制度の根本的な矛盾が存在する。
人権と世襲の矛盾
民主主義社会では職業選択や結婚の自由が重視される。
しかし皇族には一定の制約が課される。
これは現代的人権観との緊張関係を生み出している。
制度維持を求めるほど個人への負担が増えるという構造的問題が存在する。
「男系男子」縛りによる消滅危機
現在の最大の制度課題は継承者不足である。
男系男子限定ルールを維持した場合、将来的な皇統維持が困難になるとの指摘は専門家の間でも強い。
一方で保守派は男系維持こそ皇室の本質と主張する。
この対立が制度改革を長年停滞させている。
国民世論と政治の乖離
主要世論調査では女性天皇容認が多数派となる傾向が続いている。
しかし、政治レベルでは合意形成が進んでいない。
このため国民意識と政治判断の間にギャップが生じている。
今後の皇室制度改革は、この乖離をどう埋めるかが最大の課題となる。
今後の展望
今後の議論は「皇室を残すか否か」ではなく、「どのような形で残すか」に移る可能性が高い。
女性皇族の身分保持、女性天皇容認、旧宮家復帰など複数の案が検討対象となっている。
どの案にも長所と短所が存在するため、政治的妥協なしに解決することは難しい。
しかし、現状維持だけでは継承問題が解決しないことも事実である。
まとめ
日本が皇室にこだわる理由は単なる伝統尊重ではない。政治的安定装置、外交資産、歴史的連続性、国民統合機能という四つの構造的要素が複合的に作用しているためである。
皇室は政治権力を持たない一方で、国家の権威を担う存在として機能している。この「権威と権力の分離」は戦後日本の政治的安定を支える重要な制度設計の一つと評価できる。
また世界最古の継続王朝という歴史的希少性は、日本外交において極めて大きなソフトパワーを形成している。これは経済力や軍事力では代替できない特殊な国家資産である。
仮に皇室が消滅または廃止されたとしても、日本国家そのものが直ちに機能不全に陥るわけではない。しかし憲法改正、国家元首制度の再設計、外交資産の喪失、社会的分断など、極めて大きな移行コストが発生する可能性が高い。
したがって「皇室がなくなっても何も困らない」という見方も、「なくなれば日本が終わる」という見方も極論である。実際には、日本社会が長年かけて形成してきた政治・外交・文化システムの一部を再構築しなければならなくなる。
一方で現在の皇室制度は重大なボトルネックを抱えている。人権と世襲制度の緊張関係、男系男子継承による存続リスク、国民世論と政治判断の乖離である。
今後の最大の課題は、伝統を守ることと制度を持続可能にすることの両立である。皇室問題の本質は「存続か廃止か」という単純な二択ではなく、「どのような制度設計で未来へ継承するか」という国家レベルの選択にあるといえる。
参考・引用リスト
- 日本国憲法（第一条〜第八条）
- 宮内庁『皇室制度の概要』
- 宮内庁『皇室の活動記録』
- 内閣官房「皇位継承に関する有識者会議報告書」
- 内閣府『社会意識に関する世論調査』
- NHK世論調査（女性天皇・皇位継承問題関連）
- 共同通信世論調査（皇室制度に関する調査）
- 読売新聞世論調査（皇位継承制度関連）
- 朝日新聞世論調査（皇室制度関連）
- 日本経済新聞世論調査（皇室関連）
- 国立国会図書館調査及び立法考査局「象徴天皇制に関する研究」
- 日本政治学会 関連論文
- 日本歴史学会 関連研究
- Royal Studies Network 王室研究資料
- Pew Research Center 君主制・国家認識調査
- The Economist Intelligence Unit 君主制国家比較分析
- International IDEA 民主主義制度比較研究
- World Values Survey Association 国家・伝統意識調査
- United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization 文化継承・無形文化資産関連資料
皇室の本質：「低コスト・高効率な国家安定システム」の検証
皇室を巡る議論では、「伝統を守るべきか」「時代遅れではないか」という価値観の対立に焦点が当たりやすい。しかし制度論として見るならば、皇室の本質はむしろ「国家安定システム」として理解した方が実態に近い。
政治学や制度論の観点から見た場合、国家は単に法律や行政機構だけで維持されるものではない。国家には、国民が無意識に共有する正統性の源泉や、政治的対立を超えた共通基盤が必要になる。
多くの国では、それを憲法、大統領、革命の歴史、宗教的伝統などが担っている。日本の場合、その一部を皇室が担っているのである。
重要なのは、皇室が実際の政治権力を持たない点である。
権力を持たないため政治的失敗の責任を負わず、権威だけを維持できる。この構造は極めて特殊であり、制度維持コストに対して得られる安定効果が大きい。
例えば国政選挙では毎回数百億円規模の費用が発生する。政党交付金、選挙管理費用、政治活動費なども含めれば、民主政治は決して安価な制度ではない。
しかし、皇室は国家予算全体から見れば極めて小規模な予算で運営されている。
年間国家予算が100兆円を超える中、皇室関連費用はそのごく一部に過ぎない。つまり制度維持コストは国家財政全体から見れば限定的である。
一方で、その存在によって得られる効果は多岐にわたる。
国民統合機能、国家儀礼機能、外交機能、文化継承機能、歴史的連続性の維持などである。
もし皇室が存在しなければ、これらの機能を代替する新たな制度を構築しなければならない。
その意味で皇室は、「低コスト・高効率な国家安定システム」と表現できる側面を持つ。
もちろんこれは皇室が絶対に必要だという意味ではない。
むしろ重要なのは、「代替システムの構築コスト」と比較して評価することである。
制度論的には、皇室は単なる伝統文化ではなく、国家運営のインフラとして機能しているのである。
システムのボトルネック：現代の価値観・人口動態との「3つの衝突」
第1の衝突：人権・自由との衝突
現在の皇室制度が抱える最大の課題は、人権思想との整合性である。
現代社会では、結婚の自由、職業選択の自由、居住移転の自由、自己決定権が重視される。
しかし、皇族には公的立場ゆえの制約が存在する。
これは制度維持のために個人へ特別な負担を課していることを意味する。
制度が続く限り、この問題は本質的に解消しない。
むしろ社会が個人尊重を重視するほど、制度との摩擦は強くなる。
戦後日本は「個人の尊厳」を憲法の中心理念としてきた。
一方で皇室制度は「個人より制度の継続を優先する側面」を持つ。
ここに現代日本が抱える構造的矛盾が存在する。
第2の衝突：男系男子継承と人口動態の衝突
第二の衝突は人口動態との対立である。
過去の皇室は多数の皇族によって支えられていた。
しかし、戦後の皇籍離脱によって皇族数は大幅に減少した。
現在の皇室は歴史上でも極めて小規模な体制で運営されている。
その中で男系男子限定継承を維持する場合、継承候補者は極端に限定される。
これは制度として見れば、継続可能性を自ら狭める設計である。
人口減少社会の日本において、この問題は年々深刻化している。
かつては理論上の議論だったが、現在では現実的なリスクとして認識される段階に入っている。
第3の衝突：国民意識と政治判断の衝突
第三の衝突は世論と政治の乖離である。
近年の各種調査では女性天皇容認論が多数派を占める傾向が続いている。
しかし、政治的意思決定は必ずしも世論を反映していない。
背景には保守派と改革派の価値観対立が存在する。
保守派は伝統の継続を重視する。
改革派は制度の持続可能性を重視する。
問題は双方が「皇室を残したい」という目的を共有しながら、方法論で対立していることである。
結果として政治的合意形成が停滞し、問題先送りが続いている。
「現実的なアップデート」への論点整理
皇室制度の将来を考える際、現実的な選択肢は主に三つに整理できる。
選択肢① 現状維持
最も変化の少ない選択肢である。
伝統的な制度を維持できる点が最大の利点となる。
しかし、継承問題そのものは解決されない。
時間経過によってリスクが拡大する可能性が高い。
したがって長期的解決策としては限界がある。
選択肢② 旧宮家復帰
保守派が比較的支持する案である。
男系維持を前提に継承資格者を増やそうとする考え方である。
制度的一貫性を保ちやすい利点がある。
一方で国民理解をどのように得るかが大きな課題となる。
一般国民として長期間生活してきた人々を皇族として迎えることへの社会的合意形成は容易ではない。
選択肢③ 女性天皇・女性宮家容認
近年最も支持を集める案である。
継承資格者を大幅に拡大できる。
持続可能性という観点では最も合理的な選択肢と見る専門家も多い。
しかし、男系維持論との衝突が避けられない。
制度改革の政治的ハードルは極めて高い。
実際には「複合型」が有力
現実には単独案ではなく複合型になる可能性が高い。
女性皇族の身分保持、皇族数の確保、男系維持の検討などを組み合わせる形である。
日本の制度改革は急進的変更よりも漸進的修正を選ぶ傾向が強い。
皇室制度についても同様の方向性が予想される。
私たちに求められる視座
皇室問題を考える際、多くの人は賛成か反対かの二択で議論しがちである。
しかし、本来問われるべきなのは、「好きか嫌いか」ではない。
「国家として何を残し、何を変えるべきか」である。
皇室は政治制度であると同時に文化制度でもある。
さらに歴史制度であり、外交制度であり、社会統合制度でもある。
だからこそ単純なイデオロギー論では結論が出ない。
保守派は伝統の価値を語る。
改革派は持続可能性の必要性を語る。
本来はどちらも間違っていない。
問題は、その二つをどのように両立させるかである。
国家制度は永遠不変ではない。
憲法も選挙制度も地方自治制度も、時代に応じて変化してきた。
一方で、何でも変えればよいわけでもない。
長期間維持されてきた制度には、それなりの合理性が存在する。
皇室制度を巡る議論に必要なのは、「伝統か改革か」という対立構図ではなく、「何を守り、何を更新するか」という視点である。
そして最も重要なのは、皇室問題を皇族だけの問題として捉えないことである。
皇室の将来は、日本がどのような国家であり続けたいのかという問いと直結している。
歴史的連続性を重視するのか、制度的合理性を優先するのか、それとも両者の均衡点を探るのか。
その選択は政治家だけではなく、主権者である国民全体に委ねられている。
結局のところ、皇室の未来を決める議論とは、「日本とは何か」を考える議論そのものなのである。
全体まとめ
「日本はなぜ皇室にこだわるのか」「もし皇室がなくなったら本当に困るのか」という問いは、一見すると伝統や文化に関する議論のように見える。しかし実際には、国家制度、政治システム、外交戦略、歴史認識、そして日本人の自己認識そのものに関わる極めて大きなテーマである。
現代日本において皇室は政治権力を持たない。憲法上、天皇は「日本国および日本国民統合の象徴」であり、国政に関する権能は一切有していない。戦前のような統治権者ではなく、民主主義体制の枠内で機能する象徴的存在である。
そのため、皇室の存在意義を考える際には、「権力を持つか否か」ではなく、「何を支えているのか」という観点から考える必要がある。
本稿で検証したように、日本が皇室の存続にこだわる理由は大きく四つに整理できる。
第一は政治的安定装置としての機能である。
日本の政治システムは、政治権力を持つ政府と、政治権力を持たない国家的権威を分離する構造によって成立している。首相や内閣は政権交代によって変わるが、国家そのものの継続性は維持される。
これは立憲君主制国家に共通する特徴であり、日本の場合は象徴天皇制によってその仕組みが実現されている。
権威と権力を分離することによって、一人の政治指導者が国家そのものを体現する危険性を抑制できる。歴史的に見ても、この構造は独裁化や権力集中を防ぐ安全弁として機能してきた。
第二は外交資産としての価値である。
皇室は世界でも極めて特殊な存在である。
現在の皇室は国際的に「世界最古の継続的君主家」として認識されており、その歴史的希少性そのものが大きな外交資源となっている。
国家間関係においては軍事力や経済力だけではなく、文化的魅力や歴史的権威も重要な要素となる。
いわゆるソフトパワーの観点から見れば、皇室は日本が保有する最も強力な国家ブランドの一つである。
欧州王室との交流や各国元首との関係構築においても、皇室が果たしている役割は小さくない。
第三は歴史的連続性の象徴である。
日本は古代国家の成立から現代まで長い歴史を持つ国家である。その長い歴史の中で、皇室は時代ごとに役割を変えながらも存続してきた。
古代国家の成立、中世武家政権、近代国家形成、戦後民主化という大きな歴史的転換点を通過しながらも制度が継続してきた事実は、日本という国家の歴史的特徴の一つである。
多くの日本人にとって皇室は単なる一つの家系ではなく、日本史そのものの象徴として認識されている。
第四は国民統合機能である。
現代社会では政治的立場や価値観の違いによる分断が拡大しやすい。
その中で皇室は特定政党や特定思想から距離を置いた存在として位置付けられている。
災害時の被災地訪問などが高く評価される背景にも、この超党派性が存在する。
政治家であれば支持・不支持が分かれる場面でも、皇室は比較的広い層から受け入れられやすい。
こうした統合機能は数値化しにくいが、社会の安定性に一定の役割を果たしていると考えられる。
このように見ると、皇室は単なる伝統文化ではない。
むしろ国家運営を支える制度的インフラの一部として機能している。
その意味で皇室の本質は「低コスト・高効率な国家安定システム」と表現できる。
国家予算全体から見れば皇室関連費用は限定的である一方、その存在によって維持されている政治的・外交的・文化的機能は極めて大きい。
もちろん、だからといって皇室制度に問題がないわけではない。
むしろ本稿を通じて明らかになったのは、皇室制度が現在深刻なボトルネックに直面しているという事実である。
最大の問題は、制度の前提と現代社会の価値観が徐々に乖離し始めていることである。
第一の衝突は人権と世襲制度の矛盾である。
現代社会は個人の自由と自己決定を重視する。
しかし、皇族には結婚や生活に関する様々な制約が存在する。
制度を維持するために個人へ特別な負担を求める構造は、現代的人権思想との間に緊張関係を生み出している。
第二の衝突は男系男子継承と人口動態の問題である。
かつての皇室は現在よりはるかに大きな規模を持っていた。しかし、戦後改革によって皇族数は大幅に減少した。
その結果、男系男子限定の継承制度を維持したままでは将来的な皇統維持が困難になる可能性が指摘されている。
これはもはや理論上の問題ではなく、制度存続そのものに関わる現実的課題となっている。
第三の衝突は国民世論と政治判断の乖離である。
世論調査では女性天皇容認論が多数派となる傾向が続いている。
しかし、政治の場では長年にわたり結論が先送りされてきた。
保守派は伝統維持を重視し、改革派は制度維持のための柔軟な見直しを求める。
双方とも皇室の存続を望みながら、方法論で対立しているのである。
この構図が改革を難しくしている。
したがって、今後の焦点は「皇室を残すか否か」ではなく、「どのような形で残すか」に移ることになる。
現状維持、旧宮家復帰、女性天皇容認、女性宮家創設など、複数の選択肢が存在する。
しかし、いずれの案にも長所と短所があり、完全な解決策は存在しない。
現実的には複数の案を組み合わせた漸進的改革が模索される可能性が高い。
では、もし皇室が完全に消滅した場合、日本は本当に困るのだろうか。
結論から言えば、「直ちに国家が崩壊するわけではないが、極めて大きな制度的コストを支払うことになる」というのが最も現実的な評価である。
憲法第一章の全面改正、新たな国家元首制度の設計、外交資産の再構築、国民統合機能の代替など、多くの課題が発生する。
つまり問題は「皇室が必要か不要か」ではなく、「失われた場合に何で代替するのか」という点にある。
そして現在の議論で最も重要なのは、賛成か反対かという単純な二項対立を超えることである。
皇室問題は保守か革新かというイデオロギー論だけでは解決できない。
伝統を守ることも重要であり、制度を持続可能にすることも重要である。
必要なのは、その両者の均衡点を探る視点である。
皇室は過去を象徴する制度であると同時に、未来の日本がどのような国家でありたいのかを映し出す鏡でもある。
歴史的連続性をどこまで重視するのか。
民主主義や人権理念とどのように調和させるのか。
国家の象徴をどのような形で維持するのか。
こうした問いに対する答えは、皇室だけの問題ではない。
それは日本社会全体が、自らの国家像をどのように描くのかという問題そのものである。
結局のところ、「日本が皇室に固執する理由」とは、単に古い伝統への執着ではない。
政治的安定、外交的利益、歴史的連続性、国民統合という複数の機能を長年にわたり担ってきた制度だからである。
そして「皇室がなくなったら困るのか」という問いへの答えもまた単純ではない。
なくなれば日本は終わるわけではない。しかし失われた機能を代替するために、国家は極めて大きなコストを支払わなければならない。
だからこそ本当に問われるべきなのは、「存続か廃止か」ではなく、「どのような形で未来へ継承するのか」である。
その議論こそが、21世紀の日本社会に課された最も重要な国家的課題の一つなのである。