トランプ氏「6月14日にイランとの和平合意に署名」

トランプ氏は自身のSNSに声明を投稿。合意文書（覚書）の署名式が14日に開かれる予定と表明した。

トランプ（Donald Trump）米大統領は13日、イラン戦争を終結させるための和平合意が14日に署名されるとの見通しを示した。一方、イラン政府は署名時期について「まだ確定していない」としており、最終合意に向けた調整が続いている。両国間の停戦機運が高まる中でも、交渉の行方にはなお不透明感が残っている。

トランプ氏は自身のSNSに声明を投稿。合意文書（覚書）の署名式が14日に開かれる予定と表明した。合意が成立すれば、イランの支配下にあるホルムズ海峡が直ちに開放されると説明し、「すべての船舶に開かれる」と強調した。ホルムズ海峡は世界の原油輸送の要衝であり、その再開は国際エネルギー市場に大きな影響を与える。

今回の和平交渉はパキスタンの仲介によって進められてきた。パキスタンのシャリフ（Shehbaz Sharif）首相は米国とイランが和平合意の基本枠組みで一致し、14日に電子署名を行う準備が進められていると明らかにした。その後、実務者レベルでの詳細協議が開始される見通しだという。

しかし、イラン側はこうした楽観的な見方に距離を置いている。イラン外務省のバガイ（Esmaeil Baghaei）報道官は国営メディアを通じて、「覚書の署名日についてはもう少し様子を見る必要がある」と述べ、少なくとも14日の署名はないとの認識を示した。交渉は前進しているものの、細部の詰めが残されているとみられる。

報道によると、協議中の合意案にはホルムズ海峡の開放に加え、米国によるイラン港湾封鎖の解除や凍結資産の一部解放、対イラン石油制裁の緩和などが盛り込まれている。一方、イランの核開発問題については別途60日間の協議期間を設け、濃縮ウランの扱いや核施設の将来について交渉を継続する方向とされる。核施設の完全廃棄を求める米国と、平和利用の権利維持を主張するイランとの間には依然として大きな隔たりがある。

また、交渉が進む一方で軍事的緊張は完全には収まっていない。イスラエル政府は協議の当事者ではなく、レバノンでの軍事作戦を継続する姿勢を示している。地域では依然として散発的な軍事行動が続いており、和平合意が成立したとしても中東情勢が直ちに安定化するかは不透明だ。

4カ月にわたる戦争は世界経済やエネルギー市場に大きな影響を及ぼしてきた。合意が実現すれば、地域の緊張緩和と原油供給の正常化に向けた重要な一歩となる可能性がある。