米メキシコ政府高官、農業・エネルギー問題について協議へ

米国とメキシコの政府高官が17日、農業やエネルギー分野を中心とした二国間協議を行う。両国は貿易や投資で緊密な関係を維持しているが、トランプ（Donald Trump）米大統領がUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の見直しに言及したことで、地域経済の先行きに不透明感が広がっている。今回の協議では農産物取引やエネルギー政策を巡る対立点の解消が主要議題となる見通しだ。

協議には米通商代表部（USTR）や農務省、エネルギー省の関係者のほか、メキシコ政府の経済・農業・エネルギー担当者が出席する。両国は近年、農業分野で遺伝子組み換えトウモロコシの輸入規制を巡って対立してきた。メキシコ政府は健康や環境への配慮を理由に規制強化を進めているが、米側は科学的根拠に乏しく、自由貿易協定に反すると主張している。

エネルギー分野も重要な争点となっている。米国企業はメキシコ政府が国営エネルギー企業を優遇し、外国企業に不利な政策を進めていると批判してきた。特に石油や天然ガス、再生可能エネルギー事業を巡っては、投資環境の透明性を求める声が米側から上がっている。メキシコ政府は国家主権やエネルギー安全保障を重視する立場を示しており、双方の主張には隔たりが残る。

こうした中、トランプ氏は先週、USMCAについて「再検討が必要になる可能性がある」と発言した。USMCAは第1次トランプ政権下で締結され、2020年に発効した北米の主要貿易協定である。しかしトランプ氏は米国の製造業保護や国境管理の強化を重視する立場から、協定内容が米国の利益に十分資するものか検証すべきだとの認識を示した。

この発言を受け、市場関係者の間では北米貿易体制の将来に対する懸念が広がった。メキシコ経済は輸出の約8割を米国市場に依存し、自動車や電子機器、農産物など幅広い産業が国境を越えたサプライチェーンによって成り立っている。そのため、協定見直しや関税措置の可能性は企業活動に大きな影響を及ぼしかねない。

一方、メキシコのシェインバウム（Claudia Sheinbaum）大統領は今週、USMCAについて、北米経済の競争力向上に寄与しているとして維持の重要性を強調した。メキシコ政府は対話を通じた問題解決を目指す方針で、今回の協議もその一環と位置付けている。

専門家の間では、農業やエネルギー分野で一定の妥協点が見いだされる可能性がある一方、トランプ政権の保護主義的な通商政策が強まれば、新たな摩擦が生じるとの見方もある。今回の協議は北米経済の安定とUSMCAの将来を占う重要な場となりそうだ。