メキシコ2026年8月インフレ率3.26％、5カ月ぶり上昇、コア物価は鈍化

メキシコ銀行（中銀）はこれまで利下げを進めてきたが、今後の金融政策では慎重な判断を迫られる。

メキシコの2026年8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.26％増となり、7月の3.12％を上回った。インフレ率の上昇は5カ月ぶりで、市場予想の3.20％も上回った。一方、食品やエネルギーなど変動の大きい項目を除いたコアインフレ率は3.88％で、7月の3.95％から低下しており、物価上昇圧力の基調には緩和の兆しがみられる。

コア物価の前月比上昇率は0.16％で、7月の0.23％から鈍化し、市場予想の0.20％も下回った。全体のインフレ率が上昇する一方で基調的な物価上昇が弱まっていることから、今回のデータはメキシコ経済が複雑なインフレ環境に置かれていることを示している。

メキシコ銀行（中銀）はこれまで利下げを進めてきたが、今後の金融政策では慎重な判断を迫られる。ヒース（Jonathan Heath）副総裁は短期的な利下げの可能性は低く、次の利下げまで1年程度かかる可能性を示している。

背景には、サービス価格などに残る上昇圧力に加え、天候や国際情勢による一時的な物価上昇リスクがある。特に中東情勢の悪化によって原油価格が上昇すれば、燃料や輸送コストを通じて物価を押し上げる可能性がある。

シェインバウム政権は2026年末のインフレ率を3.5％程度、2027年末には3.0％まで低下すると予想している。ただ、8月のインフレ率が再び上昇したことで、物価安定への道筋が必ずしも直線的ではないことが明らかになった。

今回の統計は中銀が金融緩和を急ぐことの難しさを浮き彫りにした。コアインフレが鈍化している点は利下げを支える材料となる一方、総合インフレの再加速や国際的なエネルギー価格の上昇が続けば、利下げを見送る期間が長期化する可能性がある。今後はサービス価格の動向と外部要因による物価上昇が焦点となる。