メキシコ中央銀行、政策金利据え置き、6.50％ 26年8月

メキシコ経済は26年第2四半期（4～6月）に前期比1.5％増と持ち直しを見せたが、この回復には一時的な要因も含まれるとの見方が多い。

メキシコ中央銀行は6日の金融政策決定会合で、政策金利を6.50％に据え置くことを全会一致で決定した。6月会合に続く据え置きとなり、2年以上続いた利下げ局面は事実上終了した形だ。市場の予想通りで、多くのアナリストが2026年末まで現行水準が維持されるとの見方を示している。

ロドリゲス（Victoria Rodríguez Ceja）総裁は声明で、インフレ率は全体として鈍化傾向にあるものの、物価安定への道筋にはなお不確実性が残ると指摘した。特にサービス価格を中心とした基調的なインフレ圧力が根強く、インフレ率が中銀目標である3％に収束する時期については、従来想定より遅れるとの見通しを示した。これにより、金融引き締め姿勢を当面維持する考えを改めて強調した。

一方、インフレ率の改善は続いている。ロイター通信のエコノミスト調査では、7月の消費者物価指数（CPI）は2020年以来の低水準となる見込みで、食料価格の下落が観光関連サービス価格の上昇を相殺したとみられている。ただ、中銀は一時的な物価低下だけでは金融政策を変更する材料にはならないとの姿勢を維持している。

メキシコ経済は26年第2四半期（4～6月）に前期比1.5％増と持ち直しを見せたが、この回復には一時的な要因も含まれるとの見方が多い。景気は改善の兆しを見せる一方で、世界経済の不透明感や米国経済の動向など外部環境への懸念も残っており、中銀は今後も経済指標を慎重に見極める方針だ。

市場では今回の決定を受け、中銀が当面は政策変更を急がず、インフレの持続的な鈍化を確認するまで現行金利を維持するとの見方が一段と強まった。ブラジルなど一部中南米諸国では利下げが続いているものの、メキシコでは物価安定が最優先課題となっている。中銀は今後もデータ重視の姿勢を維持するとみられる。