アルゼンチン2026年GDP成長率予測引き下げ＝中銀市場調査

エコノミストは経済の安定化がさらに進めば成長率が上振れする可能性もある一方、国内外の金融市場の変動や輸出環境の悪化などが下振れ要因になると指摘している。

アルゼンチン中央銀行が6日に公表した市場調査によると、国内外のエコノミストは同国の2026年GDP成長率見通しを前回調査から0.4％引き下げた。一方で、インフレ率の見通しは改善しており、物価上昇の鈍化が続くとの見方が広がっている。ただ、景気回復の勢いについては依然として慎重な見方が大勢を占めている。

調査では、2026年のGDP成長率予測は2.7％で、前回から下方修正された。政府の緊縮財政や高金利政策の影響に加え、個人消費や設備投資の回復が想定より鈍いことが背景にある。輸出は一定の支えとなるものの、国内需要の力強さを欠く状況が続くと予想されている。

一方、インフレ見通しは29.8％で改善した。ミレイ政権が進める財政再建や金融引き締め策が物価抑制に一定の効果を上げているとの評価が広がり、月次・年間ともに物価上昇率は従来予想を下回る見込みとなった。アルゼンチンは長年にわたり世界でも突出して高いインフレに苦しんできたが、足元では上昇ペースが徐々に落ち着きつつある。

また、為替相場についても、年末時点のペソ相場予測は前回調査からやや改善した。政府が段階的に為替規制を緩和する中でも、大幅な通貨下落は避けられるとの見方が市場で強まっている。ただ、外貨準備の積み増しや資本流入の持続性には不透明感が残る。

市場では、物価安定に向けた政策運営は一定の成果を上げているものの、その代償として景気の回復力が弱まっているとの見方が多い。今後はインフレ抑制を維持しながら、消費や投資をいかに回復軌道へ乗せるかが課題となる。

エコノミストは経済の安定化がさらに進めば成長率が上振れする可能性もある一方、国内外の金融市場の変動や輸出環境の悪化などが下振れ要因になると指摘している。政府の経済改革が実体経済にどのような効果をもたらすかが今後の焦点となりそうだ。