ジャマイカ政府、米国から送還された第三国移民の受け入れ検討

協議中の枠組みによると、ジャマイカは第三国送還者の「中継国」として機能する。

ジャマイカ政府は米国から送還される第三国出身の移民を受け入れる可能性について、トランプ政権と協議を進めている。ホルネス（Andrew Holness）首相が17日に明らかにした。実現すれば、ジャマイカは米国の移民送還政策を支える新たな受け入れ先の一つとなる。

協議中の枠組みによると、ジャマイカは第三国送還者の「中継国」として機能する。受け入れた移民は一時的に国内に滞在した後、出身国や別の受け入れ先へ移送される仕組みだ。ロイター通信は当局者の話しとして、「2週間ごとに最大25人を受け入れ、国内で同時に滞在する人数は10人以下に抑える案が検討されている」と報じた。ジャマイカ政府は移民が長期間国内に定住することを想定していないとしている。

地元メディアは最大1万人規模の移民受け入れが検討されていると報じたが、政府はこれを否定した。政府は具体的な受け入れ人数について合意しておらず、協議は継続中だと説明している。米国務省はコメントを出していない。

今回の協議はトランプ政権が進める不法移民対策の一環とみられている。米国は近年、出身国への送還が難しい移民について、第三国へ移送する枠組みの拡大を進めている。これまでにもアフリカ諸国や中米諸国との間で同様の合意が進められ、米国は移民管理の負担を分散させてきた。

一方で、人権団体や移民支援団体からは懸念の声が上がっている。第三国送還の仕組みは、米国の裁判所が認めた保護措置を事実上回避する手段になりかねないとの指摘がある。実際に、アフリカ諸国への送還事例では、迫害や危険に直面する恐れがある移民が第三国へ移送されたとして批判を受けた。人権団体はこうした取り組みが難民保護の国際的な原則を弱める可能性があると警告している。

ジャマイカ政府は現時点で最終決定には至っていないと強調しているが、米国との協議は移民問題を巡る国際協力の新たな局面として注目を集めている。経済支援や外交関係の強化につながる可能性がある一方、国内の治安や人道上の責任を巡る議論も避けられない。今後の交渉の行方は、カリブ海地域における移民政策の方向性にも影響を与えそうだ。