◎米国とメキシコは移民流入を抑制するよう中米諸国に圧力をかけている。
エルサルバドル政府は移民の入国および国外流出を抑制する取り組みの一環として、57カ国の旅行者から1130ドルの入国税を徴収するようになった。現地メディアが13日に報じた。
それによると、対象はアフリカ諸国とインドの計57カ国の旅行者。空港で1130ドルの支払いを義務付けられた。
規制当局はこの措置が移民抑制を目的としたものであるかどうかは明言せず、この税金を「空港運用税」と説明している。
中央政府は今年、米国への移住を目指すこれらの国々の旅行者が増加していると認めていた。
米国とメキシコは移民流入を抑制するよう中米諸国に圧力をかけている。
エルサルバドル当局によると、納税の対象となる旅行者の大半が民間航空会社アビアンカでニカラグアに向かうという。
ニカラグアはビザ要件が緩いため、ハイチ、キューバ、ベネズエラ、そしてアフリカから米国を目指す移民の中継地点となっている。
今年初め、米当局は南部テキサス州国境に到着するモーリタニア人移民が急増していると報告した。
米メディアによると、西アフリカの旅行代理店やSNSインフルエンサーたちは「ニカラグアに行けば米国への道が開ける」と宣伝しているという。
米税関・国境取締局（CBP）は先月、南部国境で2023会計年度中に拘束された移民が2年連続で200万人を超えたと報告した。
