米民主党議員団がキューバ訪問、トランプ政権のエネルギー禁輸制裁を批判

議員団は現地で深刻化する停電や燃料不足、医療物資の欠乏などを視察し、制裁が一般市民の生活を著しく圧迫していると指摘した。

米国の民主党所属の連邦下院議員4人が13日、訪問先のキューバで記者団の取材に応じ、トランプ政権が実施している対キューバ制裁（エネルギー禁輸）について、「ガザのような人道危機を生み出している」と批判した。議員団は現地で深刻化する停電や燃料不足、医療物資の欠乏などを視察し、制裁が一般市民の生活を著しく圧迫していると指摘した。

キューバを訪れたのはマーク・ポーカン（Mark Pocan）議員、テレサ・レジェルフェルナンデス（Teresa Leger Fernández）議員、マキシン・デクスター（Maxine Dexter）議員、デリア・カタリナ・ラミレス（Delia Catalina Ramirez）議員の4人。10日から首都ハバナに滞在し、ディアスカネル（Miguel Diaz-Canel）大統領ら政府高官や医療従事者、企業関係者らと会談したほか、市内各地を視察した。

問題となっているエネルギー禁輸措置はトランプ政権が今年1月、ベネズエラからの石油供給を遮断するとともに、キューバへ燃料を輸出する第三国に対して追加関税を示唆する形で導入した。キューバ経済は長年の制裁や国内政策の失敗によって深刻な危機に直面していたが、新たな禁輸措置によって燃料不足が一段と悪化し、長時間停電や公共交通機関の運休、航空便の減便などが相次いでいる。

ポーカン議員は市民から現在の状況を「静かなガザ」と表現されたと明かし、「爆撃はないが、人々は仕事に行くことも、食料を保存することも、必要な医療を受けることもできず、日常生活そのものが奪われている」と述べ、この表現は現状を的確に表しているとの認識を示した。また、レジェルフェルナンデス議員は「一つの国全体に苦しみを強いることに合理性はない」と述べ、制裁の見直しを訴えた。

一方、ポーカン議員は、対キューバ政策を主導するルビオ（Maro Rubio）国務長官について、「政策を個人的な問題として扱っている」と批判した。ルビオ氏はキューバ系移民の家庭に生まれ、反カストロ派の支持基盤を背景に厳しい対キューバ政策を推進していることで知られる。キューバ政府は米国の措置を「国家全体に対する集団的懲罰」と非難しているが、トランプ政権は民主化を促すために必要な圧力だとの立場を崩していない。

デクスター議員とラミレス議員は、医療分野への影響を軽減するための法案修正を議会に提出する考えを示すとともに、トランプ（Donald Trump）大統領が議会の承認なしにさらなる対キューバ制裁を講じることを制限する制度整備を目指すと表明した。