米国の燃料封鎖でキューバの公共交通が歴史的危機、バス運行激減、旅客輸送75％減の見通し

米国は1月下旬、キューバへの燃料輸入を事実上禁じる措置を導入した。

キューバの公共交通機関が、米国による燃料封鎖の影響で過去最悪の危機に陥っている。ダビラ（Eduardo Rodríguez Dávila）運輸相は22日、ロイター通信のインタビューで、公共交通の旅客輸送量が前年比で75％減少する見通しを明らかにした。燃料不足は通勤や通院、家族間の移動を困難にし、物流や市民生活にも深刻な影響を及ぼしている。

米国は1月下旬、キューバへの燃料輸入を事実上禁じる措置を導入した。これにより、カリブ海最大の島国であるキューバでは燃料調達が一段と難しくなり、交通網の維持が困難になっている。

ダビラ氏によると、首都ハバナから地方へ向かう公共バスの運行本数は、2025年の1日419便から2026年には11便に激減した。国内のバス路線も100路線超から21路線に縮小し、都市間輸送は前年比90％減となる見込みだ。国内貨物輸送量も、2025年の約7000万トンから2026年には約2000万トンへ落ち込むと予測されている。

交通手段を失った住民は、ヒッチハイクや相乗りを利用するほか、費用の高い民間輸送サービスに頼らざるを得なくなっている。ダビラ氏は病気の家族を訪問できない人や、病院に通えない人が出ていると説明した。

こうした状況を受け、キューバでは電気自動車への移行も進む。共産党によると、EVや電動自転車、三輪車などの台数は約15万台に達し、2025年の約2倍となった。2026年8月には、車両輸入に占める電動車の割合が40％に上昇したという。共産党は太陽光発電を活用した充電設備の整備を進めており、全国に設置する充電ステーション60基を購入した。

ただし、電動車の普及にも課題がある。電力供給そのものが不安定なため、充電できずに車両が稼働できない事例も発生している。

米国は制裁について、共産党に圧力をかけるために必要だと主張する。一方、キューバと国連は、燃料封鎖を違法で人権侵害に当たると批判している。燃料不足と電力危機が重なる中、キューバは公共交通の維持と市民生活の確保という難題に直面している。