ペルー政府、エルニーニョ対策で企業支援策、税納付猶予や資金繰り支援で景気減速回避へ

政府が警戒するのは、エルニーニョ現象に加え、原油価格の上昇や世界的な金利高という三つの外部要因だ。

ペルー政府は22日、エルニーニョ現象による景気減速を抑えるため、企業の資金繰り支援や税金の納付猶予などを柱とする経済対策を発表した。クバ（Elmer Cuba）経済相は記者会見で、影響を受ける企業への流動性支援を実施すると説明し、対策を実行するための財政的な余力は十分にあると強調した。

政府が警戒するのは、エルニーニョ現象に加え、原油価格の上昇や世界的な金利高という三つの外部要因だ。クバ氏は、これらがペルー経済の成長を妨げる可能性があると指摘した。エルニーニョに伴う海水温の上昇や気象の変化は、農業や漁業など幅広い産業に影響を及ぼす恐れがある。

特に、ペルー沿岸の太平洋では海水温の変化が海洋生態系を乱し、主要産業の一つである漁業への打撃が懸念されている。農業や繊維産業も影響を受ける可能性があり、企業活動の停滞が雇用や国内消費に波及することが警戒されている。

一方、財政面では支援策を実施する余地が確保されている。中央銀行のデータによると、9月までの12カ月間の累積財政赤字は国内総生産（GDP）比0.9％となり、過去4年間で最低水準に改善した。所得税収の増加などが財政を支えている。

クバ氏はペルーのように財政的な余力を持つ国は限られると述べ、景気下支えに向けて財政資源を活用する姿勢を示した。また、同国経済は従来予測されていた3.4％の成長率を上回る可能性があり、エルニーニョの影響があっても成長を維持できるとの見方を示した。

ケイコ・フジモリ（Keiko Fujimori）大統領は気象リスクと国際的な経済環境の悪化に備え、企業活動と投資を支える構えだ。