キューバ外相「米国との交渉進展ない」、制裁を「ジェノサイド的封鎖」と批判

ロドリゲス氏は首都ハバナで記者会見し、米国による長年の経済制裁と新たな石油封鎖がキューバ経済を深刻に圧迫しているとして、トランプ政権の政策を「ジェノサイド的な封鎖」と強く批判した。

キューバのロドリゲス（Bruno Rodríguez Parrilla）外相は7日、米国との間で現在、交渉は行われておらず、近く協議が再開される予定もないと明らかにした。

ロドリゲス氏は首都ハバナで記者会見し、米国による長年の経済制裁と新たな石油封鎖がキューバ経済を深刻に圧迫しているとして、トランプ政権の政策を「ジェノサイド的な封鎖」と強く批判した。

ロドリゲス氏によると、米国の対キューバ通商制限による2025年の損失は約81億ドルに達し、前年から7％増加した。さらに2026年に入り、トランプ政権による石油供給への圧力が強まったことで、キューバでは燃料不足が深刻化し、停電が常態化している。地域によっては電力供給が1日2～3時間程度に限られ、食品の保存や医療、教育など日常生活の幅広い分野に影響が及んでいる。

米国は制裁によってキューバ共産党に政治・経済改革を促し、人権問題の改善を求める狙いがあると説明している。一方、共産党は経済危機の主因は米国の制裁にあると主張し、両国間の対立は解消されていない。

米政府は今回のロドリゲス氏の発言についてコメントしていない。

キューバはこれまで米国との対話そのものを否定してきたわけではない。ロドリゲス氏は6月、相互尊重と内政不干渉を前提とした対話の扉は開かれていると述べていた。しかし、米国による圧力が強まる中で協議は進展せず、事実上停滞している。

今回の発言はキューバが経済的な困窮を抱えながらも、米国からの政治的要求を受け入れる形での交渉には応じない姿勢を改めて示したものだ。停電や燃料不足が長期化すれば市民生活への負担はさらに増すだけに、両国関係の緊張が経済危機を一段と深刻化させる可能性がある。