エチオピア内戦：北部ティグレ州で通信網遮断、国軍は反政府勢力に大きな損害と主張

ティグレ州内では電話が不通状態で、インターネットの接続も限定的になっている。

エチオピア北部ティグレ州で25日、インターネットや携帯電話などの通信サービスが大きく乱れた。ティグレ州では今週、国軍とティグレ人民解放戦線（TPLF）などの武装勢力との戦闘が激化した。英団体ネットブロックスも、エチオピア北部でインターネット障害を確認したと発表した。

ロイター通信によると、ティグレ州内では電話が不通状態で、インターネットの接続も限定的になっている。国営メディアはTPLFが事業者に通信停止を命じたと報じている。一方、TPLFに近い関係者はこれを否定し、政府に責任があると主張しており、通信遮断の原因は明らかになっていない。

通信遮断をめぐっては、2020～22年の内戦時と同様に市民への影響が懸念されている。この内戦ではティグレ全域が完全に遮断され、食料、現金、医薬品へのアクセスも厳しく制限された。今回も戦闘を受け、住民が商店で生活必需品を買い込んだり、現金を引き出したりする動きが広がっているという。

戦闘はティグレ州だけでなく、隣接するアムハラ州とアファール州にも広がっている。国防軍は25日、北東部の戦線でTPLFの兵士436人を殺害し、220人を負傷させ、44人を拘束したと発表した。前日にも272人を殺害し、260人を負傷させたと主張しているが、これらの数字を独立して確認することはできない。TPLF側は国軍が防戦に追い込まれていると主張している。

今回の衝突では、ティグレ側が複数の空港を掌握したほか、アムハラ州やアファール州でも攻撃を展開している。長期間の通信遮断と戦闘が続けば、住民への物資供給や人道支援にも影響が及ぶ可能性があり、2022年の和平合意によって沈静化していたエチオピア情勢は再び緊迫している。

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