スーダン内戦、人口の40％以上が深刻な食糧不安に直面＝IPC
2026年5月時点で約1950万人が「危機」以上の食料不安状態にある。このうち約13万5000人は最悪レベルである「壊滅的飢餓」に分類され、「餓死」の危険が極めて高い状況に置かれている。
10以上の国連機関、政府、援助団体などが参加する「総合的食料安全保障レベル分類（IPC）」は14日、アフリカ北東部・スーダンの人口の40％以上が深刻な急性食料不安に直面していると警告した。2023年4月に始まった内戦の長期化によって農業生産や物流が壊滅的打撃を受け、飢餓リスクが急速に高まっている。
IPCによると、2026年5月時点で約1950万人が「危機」以上の食料不安状態にある。このうち約13万5000人は最悪レベルである「壊滅的飢餓」に分類され、「餓死」の危険が極めて高い状況に置かれている。特に北ダルフール、南ダルフール、南コルドファンなど14地域では、戦闘激化や支援遮断が続けば正式な「飢饉宣言」に至る可能性があるという。
スーダンでは軍事政権と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の内戦が3年以上続き、インフラや農地が広範囲で破壊された。国連推計では5万9000人以上が死亡し、1300万人以上が避難民となっている。道路封鎖や戦闘によって人道支援物資の輸送も難航しており、食料供給網が機能不全に陥っている。
危機をさらに深刻化させているのが農業コストの急騰である。AP通信によると、中東情勢悪化の影響で紅海やホルムズ海峡を通る物流が混乱し、燃料価格は約3倍、肥料価格は数倍に上昇した。農家の多くは耕作面積縮小や作付け断念を余儀なくされている。スーダンは燃料や肥料を湾岸諸国からの輸入に依存しているため、国際情勢の不安定化が直接的に食料生産を圧迫している。
特に懸念されているのが子どもの栄養失調だ。IPCは2026年中に82万5000人の5歳未満児が重度急性栄養失調に陥る恐れがあると予測している。医療機関の破壊や医薬品不足も重なり、感染症や脱水症状による死亡リスクが高まっている。国連は「世界最悪の人道危機」と位置づけ、即時停戦と国際支援拡大を訴えてきた。
一方で、国際社会の関心低下も課題となっている。ウクライナ戦争や中東情勢への対応に各国資源が集中し、スーダン向け人道支援は慢性的な資金不足に陥っている。援助団体は雨季が始まる6月以降は道路寸断によって支援活動がさらに困難になると警告しており、早急な対応が求められている。
