◎爆弾は北部の世界遺産都市トンブクトゥに続く道路に設置されていた。
マリ中部で3日、道路上に設置されていた即席爆発装置（IED）が爆発し、国連平和維持ミッションの兵士2人が死亡、2人が負傷した。
国連によると、死亡した兵士2人は国連マリ多次元統合安定化派遣団（MINUSMA）のエジプト部隊に所属していたという。
MINUSMAの報道官は攻撃を非難し、死亡した兵士に哀悼の意を表した。
報道官によると、爆発に巻き込まれた車両は、中部地域に燃料を輸送する民間トラックの車列に同行していた国連車両12台の護衛任務に従事していたという。
報道官は「兵士たちの車両は路上に設置された爆弾に接触した」と説明した。
専門家によると、マリ北部のサヘル地域で活動するイスラム過激派組織が使用するIEDは遠隔操作で起爆できるという。
爆弾は北部の世界遺産都市トンブクトゥに続く道路に設置されていた。
国連は今週公表したレポートの中で、マリ中部でも暴力が増加していると警鐘を鳴らしていた。
6月1日には北部のサヘル地域でMINUSMAのヨルダンの要員がテロリストの銃撃を受け、兵士1人が死亡、3人が負傷している。
イスラム過激派組織のIEDはMINUSMAやマリ軍だけでなく、民間人も数えきれないほど殺害している。
トンブクトゥ近郊で昨年末には発生した爆発では、MINUSMAのトーゴ兵7人が死亡した。
MINUSMAはマリの安全保障を支援するために2013年に創設され、兵士約1万3000人が活動している。この部隊は国連平和維持ミッションの中で最も多くの人的被害を被っており、作戦開始以来170人以上が死亡している。
マリ政府は2012年からサヘル地域に拠点を置くアルカイダおよびイスラム国（ISIS）系のジハード主義者の暴力に悩まされている。
その影響は隣国のブルキナファソ、ニジェール、チャドにも広がり、犠牲者は民間人を含めると数千～数万人、約150万人が避難民になったと推定されている。
マリの軍事政権と旧宗主国フランスの関係は冷え切っている。仏軍はマリから撤退する任務を続けており、数カ月以内に完全撤退する予定。
一方、マリ軍はロシアとの関係を強化しており、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」を雇い、ジハード主義者だけでなく民間人も虐殺していると非難されている。
