◎マリ軍はイスラム過激派を討伐する過程の中で民間人数百人を虐殺し、証拠を隠滅したと告発されている。
2022年9月22日/マリ、首都バマコ、ギニアの軍事指導者を歓迎する兵士(Africanews)

西アフリカ、マリの軍事政権は22日、62回目の独立記念日を盛大に祝った。

報道によると、昨年5月の軍事クーデターで政権を奪取したゴイタ(Assimi Goita)大佐もパレードに参加したという。

ギニアの軍事指導者であるドゥンブヤ(Mamady Doumbouya)大佐も首都バマコを訪れ、ゴイタ氏と会談。パレードを視察したようだ。

ドゥンブヤ氏は昨年9月のクーデターで民主指導者を追放し、大統領に就任した。

マリは軍の支配下に置かれて以来、国際的に孤立し、経済危機とイスラム過激派の暴力に直面している。

ゴイタ氏は民主的な選挙を実施するという約束を破り、ロシアとの関係を強化し、国連マリ多面的統合安定化ミッション(MINUSMA)に部隊を派遣しているコートジボワールの兵士を拘束するなど、地域の緊張を高めている。

ゴイタ氏は6月、MINUSMAの活動を禁じ、近隣諸国に撤退を命じた。

国連や人権団体によると、マリ軍はイスラム過激派を討伐する過程の中で民間人数百人を虐殺し、証拠を隠滅したという。

旧宗主国のフランスはマリ北部サヘル地域で活動するイスラム過激派に対する「バルハン作戦」を2014年に開始し、マリ、チャド、モーリタニア、ニジェール、ブルキナファソ軍を支援してきたが、先月、マリから部隊を完全撤退させた。

イスラム国(ISIS)とつながりのあるジハード組織は今月、マリ北東部の町に侵攻し、民間人を虐殺したと報告されている。

マリ軍は対テロ作戦の詳細をほとんど明らかにしていないが、現地で活動する人権団体は西側のメディアを通じて多くの民間人が巻き込まれたと説明している。

マリ軍はロシアの民間軍事会社「ワグネル」と協力して過激派討伐を進めているものとみられる。

2021年5月30日/マリ、首都バマコ、ゴイタ大佐(Getty Images/AFP通信)
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