マリ北部で反政府勢力が主要都市を攻撃、軍政との対立激化
軍政によると、攻撃を受けたのは北部ガオやセバレを含む複数の都市で、武装勢力が軍事施設などを標的にした。
アフリカ西部・マリ共和国で4日、北部の主要都市を含む複数の地域が反政府勢力による同時攻撃を受けた。軍事政権は攻撃を撃退し、「状況は完全に制御下にある」と発表したが、分離独立を掲げる武装勢力は北部の主要都市を制圧したと主張しており、現地の治安情勢は一段と緊迫している。
軍政によると、攻撃を受けたのは北部ガオやセバレを含む複数の都市で、武装勢力が軍事施設などを標的にした。軍はその後の作戦で、セバレではオートバイや車両で移動していた武装勢力20人を殺害したと発表した。一方、ガオの住民は、軍が市内で武装勢力の残党を捜索するため戸別捜索を続けていると証言するなど、市民生活への影響も広がっている。
今回の攻撃について、北部アザワドの分離独立を目指すトゥアレグ系分離主義勢力「アザワド解放戦線（FLA）」は声明で、新たな軍事作戦を開始したと表明し、北部の要衝アネフィスを掌握したと主張した。専門家は4月に行われた大規模攻勢ほどの規模ではないものの、各地で同時に攻撃を仕掛けることで国軍の戦力を分散させ、北部での支配地域を維持・拡大する狙いがあると分析している。
マリでは2012年以降、トゥアレグ人を中心とする分離独立勢力に加え、国際テロ組織アルカイダや過激派組織「イスラム国（IS）」に関連する武装勢力が活動を続けてきた。特に今年4月には、FLAとアルカイダ系組織「イスラム・ムスリムの支援団（JNIM）」が連携して大規模攻撃を実施し、国防相が死亡したほか、北部の複数都市が一時制圧されるなど、軍政に大打撃を与えた。
マリは旧宗主国フランスなど欧米諸国との安全保障協力を縮小し、ロシアとの連携を強化してきた。しかし、武装勢力による攻撃は収まらず、隣国ニジェールやブルキナファソを含むサヘル地域全体で治安悪化が続いている。国軍による掃討作戦では民間人への被害も指摘されており、軍事力だけでは事態を収束できない現状が改めて浮き彫りとなった。
