ギニアごみ処分場崩落、死者30人に、豪雨でごみの山が崩れ住宅直撃

この処分場はコナクリ最大級の施設で、周辺には貧困層を中心とする住民が暮らしていた。

ギニア・コナクリのごみ処分場で23日に発生した崩落について、軍事政権はこれまでに30人の死亡が確認されたと明らかにした。事故は市近郊にある埋立地で早朝に発生した。当局によると、前夜から降り続いた激しい雨によって巨大なごみの堆積物が崩落し、近くにあったテントや簡易住宅などが巻き込まれた。

当局はこの事故で30人が死亡したほか、6人が重傷、16人が軽傷を負ったと明らかにした。救助隊はショベルカーなどの重機を投入し、崩れたごみを取り除きながら、生存者や行方不明者の捜索を続けている。

この処分場はコナクリ最大級の施設で、周辺には貧困層を中心とする住民が暮らしていた。今回の事故は単なる豪雨による自然災害ではなく、急速に人口が増加する都市部での廃棄物処理や土地利用、安全管理の問題を浮き彫りにした。

特に深刻なのは、事故の直前に軍政が安全上の懸念から、この埋立地を閉鎖する計画を発表していたことだ。つまり当局は危険性を認識していたにもかかわらず、実際の閉鎖や周辺住民の移転が災害発生に間に合わなかったことになる。

ギニアはボーキサイトや鉄鉱石など豊富な鉱物資源を持つ一方、貧困やインフラ不足が大きな課題となっている。都市部では適切な住宅や公共サービスを利用できない住民が危険な場所に居住せざるを得ない状況で、埋立地周辺への居住もその一例といえる。

今回の悲劇は豪雨という自然現象だけでは説明できない。ごみ処理施設の安全基準、雨期を想定した斜面管理、周辺住民の移転、都市計画など、複数の問題が重なった結果として被害が拡大した。

軍政は救助活動と並行して、崩落の原因を調査するとともに、残された住民の安全確保や移転を急ぐ方針である。