◎ギニア軍は昨年9月の軍事クーデターで政権を奪取した。
2021年9月10日/ギニア、首都コナクリ、ドゥンブヤ大佐(Getty Images/AFP通信)

ギニアの軍事政権は1日、民主化への移行期間を39カ月とする法案を提出すると発表した。

昨年9月の軍事クーデターを主導したドゥンブヤ大佐はテレビ演説の中で、「この措置は国民移行評議会が議会として機能することを条件とする」と説明した。

地元の独立系メディアによると、この措置で文民統制を確立できるかどうかは不明。

ドゥンブヤ大佐は、「すべてのグループ、すべてのギニア人、あらゆるレベルの国際団体が何を言おうと、39か月後に民政化する」と語った。「新たな国民移行評議会が長く辛抱強い協議を経て議会として機能すれば、この措置は機能するだろう...」

ドゥンブヤ大佐は先月、国民移行評議会の包括的な協議に向けた文書を作成すると発表したが、詳細は明らかにしていない。

その結果、著名な政治団体や野党は評議会への参加をボイコットすると表明した。

西アフリカを統括するECOWAS(西アフリカ経済共同体)はギニアをグループから除外し、4月25日までに文民統制を確立するよう求め、応じなければ経済・金融制裁のリスクを負うことになると圧力をかけていた。

軍事クーデターで追放された前大統領のアルファ・コンデ氏は4月23日に自宅軟禁から解放されている。

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