カタールのガス処理施設で爆発、13人死亡、66人負傷

爆発が起きたのは国内向けガス供給を担う処理施設で、停止していた設備を再稼働させる作業の最中であった。

カタール北東部のラスラファン工業地帯にある天然ガス処理施設で爆発事故が発生し、少なくとも13人が死亡、数十人が負傷した。地元当局が22日、明らかにした。それによると、事故は21日夜に発生、負傷者は少なくとも66人に上り、その多くはインドやパキスタンなどアジア諸国出身の労働者であった。

爆発が起きたのは国内向けガス供給を担う処理施設で、停止していた設備を再稼働させる作業の最中であった。同施設は保守点検や安全確認のため数カ月間操業を停止しており、再稼働直後の事故となった。当局は爆発について、「技術的な不具合」によるもので、テロや外部攻撃の兆候は確認されていないと説明している。

アル・カアビー（Saad Sherida Al-Kaabi）エネルギー相は記者会見で、「この事故は攻撃ではなく、運転再開に伴う機械的なトラブルが原因である」との見方を示した。また、液化天然ガス（LNG）の輸出設備や港湾機能に影響はなく、国際市場への供給は維持されると強調した。国営カタールエネルギーは事故原因の詳細を調べるため、調査委員会を設置している。

事故が起きたラスラファン工業地帯は世界最大級の天然ガス輸出拠点、カタール経済の中核を担う重要施設である。近年は地政学的緊張や紛争の影響で生産や輸出の安定性が揺らいでおり、今年に入ってからも一部施設がイランの攻撃により被害を受けていた。こうした状況下での今回の事故は、エネルギー供給網の脆弱性を改めて浮き彫りにした。

現場では再稼働に伴い多国籍の作業員が従事し、死亡者の大半はインドやパキスタン出身者であったと報じられている。負傷者の中には中東やアフリカ諸国の労働者も含まれ、医療機関で手当てや治療を受けている。地元当局が身元確認と家族への連絡を急いでいる。

今回の事故は世界有数のLNG供給国であるカタールのエネルギーインフラに混乱をもたらしたものの、政府は輸出能力や国内供給には影響しないとの立場を繰り返し示している。今回の事故を契機に、安全管理体制の見直しや再発防止策の強化が求められる可能性がある。

国際エネルギー市場においてカタールは重要な供給国であり、同施設の安定稼働は世界のエネルギー需給にも直結する。今回の爆発は人的被害の大きさとともに、エネルギー安全保障の観点からも注目されている。今後、事故原因の解明とともに、同国のエネルギー政策および安全対策の強化が焦点となる見通しである。