バングラ政府が首都ダッカなどに軍展開、アワミ連盟の政治集会を警戒

バングラデシュ政府は22日、インドに亡命したハシナ（Sheikh Hasina）元首相率いる「アワミ連盟」の創設記念日を前に、首都ダッカを含む6地区に軍を展開した。治安当局は支持者による抗議デモや暴動が発生する可能性があるとして警戒を強めており、部隊は6月30日まで配置される予定だ。

今回の措置は、2024年の大規模な学生主導デモによってハシナ政権が崩壊して以来続く政治的緊張を浮き彫りにしている。ハシナ氏は24年8月、反政府運動の激化を受けてインドへ逃れた。長年にわたり政権を掌握していたアワミ連盟はその後、活動を禁止され、選挙への参加資格も失った。

内務省はアワミ連盟の創設記念日に合わせて支持者らが無許可集会や抗議デモを計画しているとの情報を入手したと説明している。政府は公共の安全と秩序維持のため軍による支援が必要と判断した。軍は6月15日に約2年にわたる国内治安維持任務を終えたばかりであった。

バングラではハシナ政権崩壊後に発足した暫定政権の下で政治改革が進められ、今年2月の総選挙でバングラデシュ民族主義党（BNP）が勝利、ラーマン（Tarique Rahman）党首が首相に就任した。しかし、アワミ連盟の排除を巡っては、国内外から民主主義や政治的包摂性への懸念も指摘されている。

一方、ハシナ氏自身は厳しい立場に置かれている。2025年には特別法廷（欠席裁判）で死刑判決を受けた。同氏はこれを政治的動機に基づく判決と主張している。同氏は現在もインドに滞在しており、バングラ政府との間で身柄引き渡し問題が外交上の懸案となっている。

学生運動による政変から約2年が経過したものの、国内の政治対立はなお収束していない。アワミ連盟の支持基盤は依然として残っており、創設記念日を巡る動きが新たな混乱の火種となる可能性もある。政府は軍と警察を動員して警戒を続ける構えで、今後の治安情勢と政治的安定に注目が集まっている。