◎ビットコインの価格は株や債券のように変動する。
ビットコインのイメージ図(Bianca Holland/Pixabay)

エチオピアの中央銀行である「エリオピア国立銀行(NBE)」は6日、国民に仮想通貨の違法取引に関与しないよう警告を発した。

仮想通貨を法定通貨に採用する動きは加速すると予想されていたが、ロシア・ウクライナ戦争の影響でビットコインを含む仮想通貨の価格が急落したため、採用を検討していた国は二の足を踏んでいるとみられる。

政府系のファナ放送会社(FBC)はNBE当局者の情報を引用し、「NBEはビットコインなどの仮想通貨による取引を認めない」と報じている。

その後、NBEはツイッターなどに声明を投稿し、「国内のあらゆる金融取引は自国通貨のブルで行う必要がある」とした。

「エチオピアの法定通貨はブルであり、国内におけるあらゆる金融取引は法律に基づきブルで行わなければならず、ビットコインなどの仮想通貨で取引することはできません...」

地元のニュースポータルサイト「エチオピアトゥデイ(Ethiopians today」によると、NBEは仮想通貨が非公式の金融取引やマネーロンダリングに利用されることを想定し、関係機関に監視の強化を要請したという。

NBEは国民に仮想通貨での取引を控え、違法取引や違法取引と思われるものを見かけたら政府機関に報告するよう呼びかけた。

5月末時点でビットコインを法定通貨に採用した国はエルサルバドルと中央アフリカ共和国だけだが、報道によると、一部の貧しい国は採用を検討し、立法プロセスを開始した国もあるという。

エルサルバドルは昨年9月、中央アフリカ共和国は今年4月にビットコインを法定通貨に採用した。

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