アフリカ2026年10月2日

エチオピア、エリトリア外交官10人を追放、北部紛争で緊張高まる、国交断絶

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エチオピア政府は10月1日、隣国エリトリアの外交官10人を国外退去処分とし、同国にある在エチオピア大使館を閉鎖すると発表した。外交官には48時間以内に首都アディスアベバを離れるよう命じた。エチオピア外務省は、外交官らが「国家安全保障への直接的な脅威となる活動」に関与したことを理由に挙げている。

両国の関係悪化の背景には、エチオピア北部ティグレ州で再燃した紛争がある。エチオピア政府は先週、ティグレ人民解放戦線（TPLF）が国軍と戦闘を続ける中、エリトリアが反政府勢力に資金を提供していると非難した。エリトリアはこの主張を否定している。

TPLFは2020～22年にかけて国軍と大規模な内戦を繰り広げ、2022年11月の和平合意によって戦闘は収束していたが、現在衝突が拡大している。

今回の外交措置は、アディスアベバで複数の爆発が確認された直後に発表された。当局によると、夜間に市内3カ所で爆発が発生したが、原因は明らかになっていない。当局は首都と周辺地域でのドローン飛行を禁止した。

エリトリア外務省は1日、外交官追放を「驚くべき措置」とし、対抗措置としてエチオピアとの外交関係を断絶すると表明した。両国は2018年、長年の対立を解消して関係改善に動いたが、エチオピアの紅海へのアクセスを巡る動きなどを背景に、再び緊張が高まっていた。

北部では戦闘によって住民の避難が続き、通信、銀行、交通などの社会基盤にも影響が出ている。国連は戦闘の沈静化と対話を求めている。2020～22年の内戦では最大60万人が死亡、大規模な人道危機が発生した。

今回の戦闘再燃はエチオピア国内だけでなく、エリトリアなど周辺国を巻き込む地域的な緊張へ発展する可能性が指摘されている。