エジプト2026年小麦国内調達量490万トン、今季目標達成へ

マドブリ首相は声明で、今シーズンの調達量が490万トン近くに達したと発表した。

エジプト政府は15日、2026年の小麦買い付けシーズン開始以来、国産小麦の調達量が約490万トンに達したと明らかにした。調達は4月中旬から8月中旬まで実施されており、政府が掲げる今季の目標である500万トンの達成が目前となっている。世界有数の小麦輸入国である同国は、国内生産の拡大を通じて輸入依存の軽減と食料安全保障の強化を進めている。

マドブリ（Mostafa Madbouly）首相は声明で、今シーズンの調達量が490万トン近くに達したと発表した。6月時点の約460万トンから着実に増加したという。なお、公表値と集計値には若干の差があるものの、目標達成が視野に入っている状況に変わりはない。

エジプトは世界最大の小麦輸入国で、例年約1000万トンを海外から輸入している。そのうち半分程度は政府が購入し、約7000万人が利用する補助金付きパン制度を支える原料として使用されている。パンは国民の主食であり、安定供給は社会・経済の両面で極めて重要な政策課題となっている。

政府は近年、輸入依存を減らすため、農家から買い取る小麦価格を大幅に引き上げる政策を打ち出した。2025年8月には2026年産小麦の買い取り価格を引き上げ、その後も収穫開始直前の2026年3月に追加引き上げを実施した。

現在の政府買い取り価格は国際相場を大きく上回る水準に設定されており、農家の作付け意欲を高める狙いがある。こうした価格政策を背景に、小麦の栽培面積は過去最大、政府調達量も過去最高を更新する勢いとなっている。

国内調達の増加は外貨不足への対応という側面も持つ。エジプトは食料輸入に多額の外貨を必要としてきたが、国産小麦の確保を進めることで輸入量を抑え、財政や外貨準備への負担軽減を図る考えだ。ロシア・ウクライナ戦争などによる国際市場の変動によって穀物価格が大きく左右される中、自給率向上は経済安全保障の観点からも重要性を増している。

今季の調達期間は8月中旬まで続く予定。政府は500万トンという目標の達成に期待を寄せている。国内生産の拡大が順調に進めば、食料供給の安定だけでなく、輸入コストの削減や農業部門の活性化にもつながる可能性がある。政府は今後も農家への支援策を継続し、小麦の安定生産体制の構築を進める方針である。