バリック・マイニング、マリの金鉱山で労組と合意、ストライキ回避へ

労組はこれまで、時間外労働への支払い、出張・業務上の経費の払い戻し、既存の労働協約の履行などを要求していた。

カナダの鉱山大手バリック・マイニング（Barrick Mining）は27日、西アフリカ・マリ西部にあるルロ・グンコト金鉱山の労働組合と新たな労働協約を締結したと明らかにした。労組側も合意を確認し、月末から予定されていたストライキを取りやめた。操業停止につながる可能性があった労働問題は、ひとまず回避された形となった。

労組はこれまで、時間外労働への支払い、出張・業務上の経費の払い戻し、既存の労働協約の履行などを要求していた。ルロ・グンコトの労組が提出した要求は15項目に及び、今月中旬には要求が満たされなければ9月末からストに入ると通知していた。

今回の合意には、鉱山運営会社のソミロSAとグンコトSAに加え、鉱山の食事・支援業務を担う会社の労働者も関係している。バリックの広報担当者は新たな労働協約への署名を確認し、労組執行部もストが取りやめになったと明らかにした。

ルロ・グンコト鉱山をめぐっては、労使問題だけでなく、バリックとマリ軍政の間でも長期間にわたる対立が続いてきた。軍政は2023年の新鉱業法によって資源開発から得られる国家収入を増やす方針を強め、バリックとの間で利益配分や鉱山の管理をめぐって対立が深刻化した。両者は2025年11月に紛争解決で合意し、その後、鉱山の操業は再開されている。

マリはアフリカ有数の金生産国であり、鉱業は同国経済にとって重要な産業である。バリックにとってもルロ・グンコトは主要資産の一つで、2026年上半期には約19万オンスの金を生産した。

今回の労働協約によってストによる混乱は避けられたが、同鉱山をめぐる労働条件や軍政との関係は、今後も操業の安定性を左右する要因となる。