日英首脳会談：経済成長、雇用創出、安全保障協力の強化で一致、新たな戦略的パートナーシップ

両政府は人工知能（AI）や量子技術、半導体、再生可能エネルギーなどの分野で協力を深める方針である。

イギリスと日本は14日、総額180億ポンド（約3.86兆円）規模の投資・技術協力協定で合意した。ロンドンで会談したスターマー（Keir Starmer）首相と日本の高市（Sanae Takaichi）首相は経済成長や雇用創出、安全保障協力の強化を柱とする新たな戦略的パートナーシップを発表した。両政府は人工知能（AI）や量子技術、半導体、再生可能エネルギーなどの分野で協力を深める方針である。

今回の合意には日本企業によるイギリスへの5年間で90億ポンド超の投資計画が含まれる。投資対象はインフラ整備や金融サービス分野で、新たな都市開発やオフィス施設、研究開発拠点の整備が見込まれている。英政府はこれらの投資が地域経済の活性化と雇用創出につながると期待している。

また、協定の目玉の一つとして、イギリスの洋上風力発電事業への最大90億ポンド規模の日本資本投入が盛り込まれた。計画ではスコットランド沖やケルト海において合計5.9ギガワットの浮体式洋上風力発電プロジェクトを推進する。完成すれば約800万世帯分の電力供給が可能になるとされ、イギリスの脱炭素政策とエネルギー安全保障を支える重要な事業となる見通しだ。

両首脳は経済分野だけでなく、安全保障分野での連携強化も確認した。会談ではイギリス、日本、イタリアの3カ国が共同開発を進める次世代戦闘機計画「GCAP（グローバル戦闘航空プログラム）」の推進についても協議され、開発スケジュールの加速に向けた協力継続を確認した。両国は国際情勢が不安定化する中で、防衛産業や先端技術分野の協力を戦略的に拡大していく考えを示した。

さらに、AI、サイバーセキュリティー、宇宙開発、量子コンピューティングなどの分野で新たな研究開発協力を進めることでも一致した。両国の主要企業や研究機関が参加する複数の共同プロジェクトが計画されており、技術革新を通じた国際競争力の向上が期待されている。

スターマー氏は記者団に対し、「これらの画期的な合意はイギリスに数十億ポンド規模の投資をもたらし、数万人規模の雇用創出につながる」と強調した。一方、高市氏も両国関係の基盤は経済協力と安全保障協力にあると述べ、インド太平洋地域と欧州を結ぶ重要なパートナーシップとして発展させていく考えを示した。今回の協定は経済成長と安全保障の両面で英日関係を新たな段階へ押し上げるものとして注目されている。