ミャンマー東部爆発、43人の死亡確認、110人負傷=TNLA
爆発が起きたのは5月の正午ごろ、中国国境に近いシャン州ナムカム郡の集落で発生した。
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ミャンマー東部シャン州のナムカム郡区で発生した爆発について、地元当局は6月1日、これまでに43人の死亡を確認したと明らかにした。この地域を支配するタアン民族解放軍(TNLA)によると、この中には7人の子供が含まれ、負傷者は112人に上る。重傷者も多数いることから、死者数はさらに増える可能性があるという。救助隊は重機を投入して瓦礫の撤去を進めているが、爆発の規模は極めて大きく、被害の全容は明らかになっていない。
爆発が起きたのは5月の正午ごろ、中国国境に近いシャン州ナムカム郡の集落で発生した。この地域はTNLAが実効支配している。TNLAによると、爆発したのは鉱山や採石場で使用される爆薬で、集落内の建物に保管していた。爆発原因については現在も調査が続いている。
現場では爆風によって多数の家屋が吹き飛ばされ、村全体が壊滅的な被害を受けた。目撃者によると、巨大なキノコ雲が立ち上り、爆発地点には大きなクレーターができた。200戸余りの住宅が全壊または損壊したとみられ、家族や知人の行方を捜し続けている人もいる。遺体の一部は爆発の衝撃で原形をとどめておらず、死者数の確認作業も難航している。
TNLAは声明で犠牲者と遺族に哀悼の意を表し、責任の所在を明らかにする方針を示した。一方、住民の中には爆薬が村内に保管されていたことを知らなかったと証言する人もおり、安全管理体制への批判が高まっている。
今回の事故はミャンマーの鉱業が抱える構造的な問題を浮き彫りにした。同国は希土類(レアアース)、銅、スズ、ヒスイ、ルビーなど豊富な鉱物資源を有し、中国向けの重要な供給国となっている。しかし、資源地帯の多くは政府ではなく反体制派が支配し、採掘事業は十分な監督を受けないまま運営されている。地滑りや爆発事故も頻発し、多くの犠牲者を出してきた。
地元住民によると、現場周辺には半導体や太陽光パネルの原料となるシリコン金属向け鉱石を採掘する鉱山があり、その一部は中国系事業者とTNLAが共同運営している。中国政府は今回の事故について哀悼の意を表し、負傷した中国人1人が治療を受けていることを明らかにした。
ミャンマーでは2021年2月の軍事クーデター以降、国軍と反体制派・少数民族との戦闘が続いている。TNLAは2023年の大規模攻勢でナムカムを掌握し、その後は中国の仲介による停戦合意を結んだものの、地域情勢は依然として不安定である。今回の大爆発は紛争下で拡大する資源開発と安全管理の欠如がもたらした悲劇として、国内外に大きな衝撃を与えている。
