フィリピン政府、ミャンマー・ラカイン空爆に懸念表明、ASEAN議長国として協議仲介へ
ミャンマー内戦は長期化しており、これまでに少なくとも10万人が死亡、350万人以上が国内避難民になったとされる。
フィリピン政府は3日、ミャンマー西部ラカイン州で行われた国軍による空爆について、多くの死傷者や建物などの被害が出ているとして深刻な懸念を表明した。フィリピンは現在、東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国を務めており、加盟国間の協議を通じてミャンマーへの支援を進める用意があると明らかにした。
問題となっているのは、9月28日にラカイン州の反体制派拠点で起きた空爆だ。現地を支配する「アラカン軍」によると、この空爆で少なくとも50人が死亡、数十人が負傷したとされる。
フィリピン外務省のASEAN担当局長アナ・マリー・L・エルナンド（Ana Marie L. Hernando）氏は、政府が情勢を注意深く監視していると説明した。そのうえで、攻撃によって破壊や死者、負傷者が発生したことへの懸念を示した。フィリピン政府はミャンマー問題について、加盟国の意見を踏まえ、ASEANのコンセンサスに沿って対応するとしている。
フィリピンはさらに、ASEAN域内でミャンマーを支援する方法について協議を進める際、議論を促進する役割を担う用意があると表明した。ASEANとしては、ミャンマー内戦の当事者が主体となって解決策を見いだす「ミャンマー主導」の原則を重視している。
ミャンマーでは2021年の軍事クーデター以降、国軍と反軍政勢力、少数民族ゲリラなどの戦闘が全国各地で続いている。ラカイン州では軍とアラカン軍の戦闘が激化している。アラカン軍は同州の広い範囲を支配している。
今回の空爆について、アラカン軍は市場が攻撃されたと非難している。一方、国軍はこれまで、空爆では正当な軍事目標のみを攻撃していると主張しており、今回の被害について独立した確認は難しい状況にある。
ミャンマー内戦は長期化しており、これまでに少なくとも10万人が死亡、350万人以上が国内避難民になったとされる。フィリピンはASEAN議長国として、各加盟国の立場が異なる中で協議を進め、ミャンマーの情勢安定と人道支援につなげられるかが問われることになる。
