ミャンマー西部空爆、死者50人に、ラカイン州で戦闘激化、民間人への被害拡大

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ミャンマー西部ラカイン州で9月28日に行われた国軍による空爆で、死者が少なくとも50人に達した。現地を支配する反政府勢力「アラカン軍」と地元の人道支援関係者が29日、明らかにした。それによると、救助隊が29日に少なくとも17人の死亡を新たに確認した。この空爆で少なくとも58人が負傷した。

攻撃があったのはバングラデシュの国境に近い地域で、アラカン軍の支配下にある。空軍の戦闘機が爆弾を投下したとみられ、女性や子どもを含む一般市民が巻き込まれた。現地で活動する支援団体のワイ・ヒン・アウン（Wai Hin Aung）氏によると、死者には女性と子どもが含まれている。

アラカン軍の広報担当はSNSへの投稿で、国軍が人口密集地域にある市場や学校、住宅、民間人を意図的に攻撃したと非難した。一方、政府と軍はこの空爆についてコメントを出していない。軍はこれまで、民間人への被害を避けるため最大限の自制を行っていると説明してきた。

ミャンマーでは2021年2月の軍事クーデター以来、内戦が続いている。軍政に反対する民主派勢力や少数民族武装組織が各地で軍と戦闘を繰り広げ、アラカン軍もその主要勢力の一つとなっている。国連によると、この内戦で約10万人が死亡、350万人以上が避難を余儀なくされた。

ラカイン州では戦闘の激化に伴い、人道状況も悪化している。今回の空爆は昨年12月に同州で発生した病院への空爆以来、最も多くの死者を出した空爆となった。昨年12月の攻撃では少なくとも30人が死亡した。

アラカン軍は報復を明言しており、戦闘がさらに激しくなる可能性もある。国軍と反政府勢力の対立が続く中、民間人が戦闘に巻き込まれる事態が相次いでいる。今回の空爆は内戦がもたらす人道危機の深刻さを改めて浮き彫りにした。