北朝鮮「非核化という古い概念は歴史の中に消え去った」核戦力の強化を宣言＝国営メディア

北朝鮮外務省はKCNAを通じて発表した声明で、「非核化という古い概念は既に歴史の中に消え去った」と主張した。

北朝鮮は朝鮮半島の非核化問題について「不可逆的に終結した問題である」と表明し、自国の核保有国としての地位はもはや交渉対象ではないとの立場を改めて強調した。国営朝鮮中央通信（KCNA）が14日に報じた。米国や韓国、日本が北の完全な非核化を目指す方針を堅持する中で発せられた今回の声明は、核問題をめぐる外交交渉が一段と困難になっている現状を示した。

北朝鮮外務省はKCNAを通じて発表した声明で、「非核化という古い概念は既に歴史の中に消え去った」と主張した。そのうえで、北が核兵器を保有するのは国家の安全保障と主権を守るためであり、いかなる圧力や制裁によっても核戦力を放棄することはないと強調した。

今回の発言はG7首脳会議を前に、米国、日本、韓国の3か国が北の核・ミサイル開発への懸念を共有し、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化の実現を求める姿勢を改めて示したことへの反発とみられている。北は声明の中で、米韓同盟の軍事演習や米国の戦略兵器展開を「敵対政策」と非難し、こうした状況が続く限り核戦力の強化を進めると警告した。

北は近年、自国を「核保有国」と位置付ける政策を制度化している。2022年には核兵器使用を定めた法律を制定し、2023年には憲法を改正して核戦力の強化を国家の基本方針として明記した。金正恩（Kim Jong Un）総書記も繰り返し核戦力の増強を指示しており、戦術核兵器や大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発を加速させている。

一方、米国政府は北との対話の扉は依然として開かれているとの立場を維持している。しかし、北は軍備管理協議には関心を示しても、核放棄を前提とした協議には応じない姿勢を鮮明にしている。専門家の間では、今後の交渉が実現したとしても、その焦点は非核化ではなく核戦力の管理や危機回避措置に移る可能性があるとの見方も出ている。

朝鮮半島をめぐる緊張は依然として高い。北は今年に入ってからも弾道ミサイル発射実験を繰り返し、韓国や日本、米国は監視態勢を強化している。こうした中で打ち出された「非核化終結宣言」は北が核保有国路線を長期的な国家戦略として定着させる意図を内外に示したものと受け止められている。

非核化を交渉の出発点とする国際社会と、核保有を既成事実化しようとする北との溝は大きい。今回の声明は、朝鮮半島の核問題が短期間で解決する見通しの乏しさを改めて浮き彫りにした。