NZ国民党の支持率低下、2020年以来の最低水準、11月総選挙、連立協議が焦点

総選挙まで残された期間は短く、今後の世論の動きと小規模政党が次期政権の組み合わせを決める重要な要素となる。

ニュージーランドのラクソン（Christopher Luxon）首相率いる与党・国民党の支持率が25.9％に低下し、2020年の総選挙以来の最低水準となった。RNZとリード・リサーチが行った世論調査で明らかになったもので、来月に総選挙を控えるラクソン政権にとって厳しい情勢となっている。調査は9月24日から10月1日にかけて有権者1000人を対象にオンラインで実施され、誤差幅は3.1ポイントだった。

最大野党の労働党も30.8％と前回調査から低下した。一方、緑の党は4.6ポイント上昇して14.8％となり、今回の調査期間における存在感を高めた。小規模政党の新興政党のオポチュニティ党は5.5％、比例代表制で議席を獲得できる目安となる5％をわずかに上回った。

来月の選挙では連立協議が争点となる。今回の世論調査が11月7日の投票で再現された場合、国民党を中心とする右派陣営は過半数に届かず、オポチュニティ党が連立協議で重要な役割を占める可能性がある。

ラクソン氏はこれまで、オポチュニティ党とは税制をめぐる政策上の違いから連立を組む可能性は低いとの立場を示していた。国民党、ACT党、ニュージーランド・ファースト党による右派陣営と、労働党や緑の党などによる左派陣営の双方が過半数を確保できなければ、少数政党との協力が鍵となる。

別の世論調査では、労働党や緑の党などの左派陣営が65議席、国民党中心の右派が59議席となる試算が示された。調査によって数字には差があるものの、今回の総選挙が接戦となり、連立協議が結果を左右する可能性が高いことを示している。

国民党にとっては支持率の低下に加え、主要2党への支持が分散していることも課題となる。総選挙まで残された期間は短く、今後の世論の動きと小規模政党が次期政権の組み合わせを決める重要な要素となる。