ミャンマー政府、30万人以上のロヒンギャ難民を帰還対象と確認
ミャンマー外務省によると、バングラが提出した82万8824人の名簿について、7月末までに42万6545人を確認し、そのうち30万8797人をラカイン州の元住民と確認した。一
ミャンマー軍を後ろ盾とする政府は15日、バングラデシュの難民キャンプで暮らすロヒンギャ難民について、30万人余りがミャンマー西部ラカイン州の元住民であることを確認したと発表した。治安状況が改善すれば、確認済みの元住民を受け入れるとしている。ロヒンギャ危機が発生から9年目に入る中、帰還が実際に進むかが焦点となる。
ミャンマー外務省によると、バングラが提出した82万8824人の名簿について、7月末までに42万6545人を確認し、そのうち30万8797人をラカイン州の元住民と確認した。一方、11万3507人は確認できず、4241人については「テロ活動」に関与したと主張している。親軍政府はラカイン州の治安が安定すれば、確認済みの元住民の受け入れに向けてバングラとの協力を続けるとしている。
ロヒンギャの大量流出は2017年8月、国軍がラカイン州で掃討作戦を開始したことで本格化した。武装勢力による治安部隊への攻撃を受けた作戦で、70万人以上が国境を越えてバングラに逃れた。国連などは作戦の規模や組織性を理由に、民族浄化やジェノサイドに当たると非難した。ミャンマー政府は現在もロヒンギャを公認民族と認めず、「ベンガル人」と呼んでいる。
両国は2018年に2年間の帰還計画で合意したものの、これまで実現していない。2021年の軍事クーデター後、内戦が拡大し、2023年以降はラカイン州で国軍と反政府ゲリラ「アラカン軍」の戦闘も激化した。アラカン軍は現在、同州の大部分を掌握している。こうした情勢は安全で持続的な帰還を困難にしている。
さらに、バングラの難民キャンプでは生活環境の悪化や国際支援の削減が進み、安全な帰還先も見えないことから、ロヒンギャがマレーシアやインドネシアを目指して危険な海上移動を試みるケースが増えている。
今回の30万人超の確認は帰還に向けた手続き上の進展を示す一方、実際の帰還にはラカイン州の治安改善に加え、ロヒンギャの安全と権利を保障できる環境の確立が不可欠となる。
